このページにおける、サイト内の位置情報は以下です。


事業報告

平成27年度事業報告書

平成27年度は、東日本大震災から5年度目を迎え、被災者はもとより、国あげて、復旧・復興の加速化が進められ、その成果がようやくに現れてきた年度であるが、一方で、除染によって集積された廃棄物問題等が顕在化した年度でもあった。

社会の基盤を支えるエネルギーを巡る国際環境については、COP−21会議において、米国、豪州及び中国等の新興国を含む多くの国々も、2030年に至るまでの温室効果ガスの排出削減を約束するなど大きく変化してきた。

わが国においては、福島第一原子力発電所の事故に端を発した原子力発電所の稼働停止によるエネルギーコストの高騰など厳しい国内問題が山積しているところであるが、2030年度は2013年度比で26%削減する目標を国際約束しており、環境への適合、安全性等を前提とした「電力改革」「ガス改革」等が精力的に進められた。

電力改革については、「電気の小売自由化」「自然エネルギー・再生可能エネルギーの導入促進」「発送電の法的分離」等々に関わる、電気事業法令の改訂が既に行われ、電気の小売自由化については、平成28年4月から実施されたところである。

これら電力改革の実現には、電力システムの計画・設計・製作・工事・維持・運用の各業務に携わる電気技術者の役割が益々重要であり、また、期待されているところである。

公益社団法人移行後三年目を迎えた協会は、電力エネルギーの受給に係わる、これらの変化を的確にとらえ、協会の設立目的である、‥典だ瀏事故及び人身事故の防止、電力の安定供給、E杜呂陵効利用及び地球環境保全、に寄与する技術の普及啓発を図ることを念頭に、平成27年度事業計画に沿って、次の事業を展開した。

 

 

一 公益目的事業(公益目的事業会計)

公Ⅰ 技術向上事業(電気主任技術者等に対する講演会、研修会、施設見学会の開催)

電気の安定供給を支える電気主任技術者等の技術・知識の向上を図るため、電気保安と安定供給に必要な技術・知識等に関する講演会及び研修会・講習会を開催すると共に電気施設見学会を開催した。

これらの事業は、地域に密着した活動であり、会員はもとより一般の電気技術者の技術力向上と相互交流により、電気主任技術者等の電気保安レベルの向上に大きな役割を果たしており、総計約1万4千名(平成26年度1万5千名)が参加した(別表1参照)

  1. Ⅰ−1 講演会の開催

    1) 電気主任技術者会議

    自家用電気工作物の電気保安を監督している電気主任技術者等に対して、各支部域の経済産業省産業保安監督部、関係団体等と協力して、専門知識と実務経験豊かな者が、電気事故の現状と再発防止対策、電気保安上の注意事項、関係法令の改訂内容、電気施設管理(省エネを含む)に関する新技術等の講義・講演を、延べ42回行った。

     

    開催の周知は、会誌、開催支部毎の郵送による通知、支部報又はホームページに掲載して行い、参加者は8,025名であった。

     

    2) 安全セミナー、電気安全講演会

    自家用電気工作物設置者及びその従業員、電気主任技術者、電気管理技術者、電気保安法人の電気技術者等を対象に、専門知識と実務経験豊かな者が、電気事故の未然防止対策、関係法令の改訂内容、省エネ対策等の講義を、延べ24回行った。

    開催の周知は、会誌、開催支部毎の郵送による通知、支部報又はホームページに掲載して行い、参加者は2,330名であった。

    Ⅰ−2 電気技術研修会の開催

    新進の電気主任技術者等に対して、学校では学ぶことが出来ない、保護継電器試験、保護協調、電気機器の運転保守実践技術、電気故障計算の実際、電気事故事例の教訓、電気関係法令等実技や実務に直結したテーマについて、専門知識と実務経験豊かな者が、講義あるいは実技研修を、延べ48回行った。

    開催の周知は、会誌、開催支部毎の郵送による通知、支部報又はホームページに掲載して行い、参加者は1,383名であった。

    Ⅰ−3 電験受験講習会の開催

    電気主任技術者資格取得を目指す者に対して、電気理論、電気計測、発変電・送配電工学、電気機器、電力応用、電気法規、電気施設管理等について、第一種電気主任技術者有資格者等が実戦講義を、延べ16回行った。

    開催等の周知は、会誌、支部報又はホームページに掲載して行い、参加者は1,644名であった。

    Ⅰ−4 電気施設見学会の開催

    電気主任技術者等が、最新技術を採り入れた電気施設を見学し、普及させることにより、電気保安業務の質の向上を図るため、個々人では見学することが困難な最新の電力供給システム、電気機器・設備の製造工場、電力需要設備等の見学会を、延べ42回行った。

    開催の周知は、会誌、開催支部毎の郵送による通知、支部報又はホームページに掲載し行い、参加者は1,067名であった。なお、見学先の要望により参加者を会員に限定したケースが多かった。

公Ⅱ 技術相談事業(電気主任技術者等に対する技術相談)

電気主任技術者等が日常の電気保安業務遂行において遭遇した、電気技術に関する不明点・疑問点等に対して、当該分野に詳しい会員有志あるいは学識経験者が、回答・助言を行う技術相談事業は、会員をはじめ一般の電気技術者から高い評価を得ており、相談件数は51件であった。

なお、技術相談の利用は引き続き無料とした。

公Ⅲ 電気技術解説講座(ホームページ上で電気主任技術者に必要な技術等を解説)

電力需給システムの保安レベルの向上による異常事象・電気事故の減少に伴い、電気技術者が電気事故等に遭遇する機会が減少しているため、電気事故発生時の緊急対応能力の不足が、また、学校教育における「電気工学関係講座」の減少により、電気主任技術者等における専門知識の不足が懸念されている中にあって、電気主任技術者等及び電気知識を習得したい一般者を支援するため、平成15年度に開設した、音声付電気技術解説講座(当年度当初265講座)を引き続き運営し、そのアクセス件数は約440万件(対前年度比101%)であった(「別表2」参照)。

また、新たな分野への発展性の検討段階で抽出された「法令の改訂等により、実状に則さなくなった6講座」については、平成27年12月に供用を停止した。

公Ⅳ 技術周知事業(電気主任技術者等に必要な技術等を調査・分析し、会誌等で周知)

Ⅳ−1 会誌「電気技術者」、支部報

専門知識と実務経験豊かな会員及び学識経験者が、電気主任技術者等が行う電気保安業務に必要な電気関係法令・通達及び民間規程の改正状況、電気施設の保守管理に係る試験・測定技術、電力応用機器等に関する新技術(再生可能エネルギー・省エネルギーを含む)等を調査・分析し解説を加え、また、電力需給システムに生ずる様々な電気事象・電気事故例を収集して、現場技術的な観点に立って原因と再発防止対策を見出し、会誌「電気技術者」及び支部報にタイムリーに掲載した。

併せて、他の法人が主催する事業であって、会員に有益な事業に関する情報も必要に応じて掲載した。

  1. Ⅳ−1−1 会誌「電気技術者」

    会誌「電気技術者」の編集は、次の事項に重点を置いて、会誌編集委員会において検討を行い、毎月15日に発刊し、会員に配布すると共に、国立国会図書館、関係省庁、関係団体等へ無料頒布するほか、一般の購読者には希望に応じて有料で頒布した。

    また、孤独になりがちな電気主任技術者等から寄せられた、電気設備の劣化診断、地震・雷・風水害・塩害対策等に関する「技術相談」の中から、普遍的な事項について「電気技術Q&A」として取り纏め、13ヶ月の連載記事として、平成26年6月から掲載を開始した。

    更に、会員から投稿のあった論文等については、会誌編集委員会において査読し、編集方針に沿った内容で、かつ、一定の水準に達していた7件(平成26年度は15件)を掲載した。

    これらの結果、平成27年度の総頁数は752頁(平成26年度724頁)となった。

    また、平成26年6月から、連載した「再生可能エネルギー発電と系統連系」は、平成27年5月で完結するとすると共に、平成27年6月末に発刊し、希望者に有料で頒布した。

    ≪会誌編集にあたっての重点事項≫

    1) 調査・分析記事の充実

    ① 電気関係法令及び民間規程の改正点に関する平易な解説

    ② 電力需給システム及びそれらを構成する機器・設備、電気保安技術等に関する新技術等の解説

    ③ 再生可能エネルギーシステム及びそれらを構成する機器・設備、電気保安技術等に関する解説

    ④ 負荷平準化を含む省エネルギー技術等に関する解説

    ⑤ 電気主任技術者等が現場において、平常時あるいは非常災害時に遭遇した電気事故・トラブル及びその対応事例、失敗経験等

    ⑥ 新進の第三種電気主任技術者向け電気保安技術の基礎と応用

    2) 読者に対する、電気保安技術等に関する論文の公募と一定水準に達している論文の掲載

    3) 支部行事情報等

    ① 各支部が行う研修会、講習会等の開催情報を≪各支部からのお知らせ≫ページに掲載して、会員に提供すると共に、他支部所属会員にも参加の機会を提供した。

    ② 電気主任技術者の確保難に鑑み、平成25年7月号から開設した≪電気主任技術者求職・求人コーナー≫を引き続き設け、正会員・維持会員等へ情報を提供した。

    ③ 平成25年12月号から実施した≪新入会員紹介欄の拡充(入会動機、協会への期待、会誌に希望する記事、紹介者名・職業等の掲載)≫を引き続き運営した。

    Ⅳ−1−2 支部報

    支部域内の地勢・会員分布等を勘案して、必要に応じて、支部域内で関心のある電気保安情報、支部研修会、講習会開催に係る案内等を掲載した支部報を発刊し、周知を徹底した。

    また、他の法人が主催する事業であって、支部所属会員に有益な事業に関する情報も必要に応じて掲載した。

    Ⅳ−2 ホームページによる周知等

    年間アクセス数440万件を超える音声付電気技術解説講座の母体となっているホームページ上の情報交換の場を維持すると共に、協会事業への参加機会を提供するため、講習会等の情報提供を引き続き掲載した。

    1) 利用者相互の情報交換の場の提供

    ① 一般の電気主任技術者等が日常遭遇する様々な事象に関して、情報や意見を交換することができる「情報・意見交換掲示板」

    ② 会員相互が質問、情報提供あるいは意見をすることが出来る「会誌関係掲示板」、「事故・トラブル関係掲示板」や「会員の広場」

    ③ 「電気技術解説講座関係掲示板」

    2) 電気主任技術者等への情報提供

    ① 支部が行う講演会、講習会等の開催・参加募集情報の掲載

    ② 維持会員等の電気技術者に対する情報の掲載

    ③ 会誌「電気技術者」の目次及び「音声付電気技術解説講座」の閲覧及び印刷

    ④ 他の法人が主催する事業であって、電気技術者に有益な事業の開催情報を掲載

公Ⅴ 表彰事業(電気保安技術の奨学研鑚者に対する表彰(樋口賞等))

  1. Ⅴ−1 樋口賞

    会誌「電気技術者」の平成26年1月号から12月号迄に掲載された論文の中から、樋口賞選考委員会において優秀な論文を選考し、樋口賞として1点(非会員)及び佳作2点(何れも会員)を選考し、理事会の承認を経て、第61回定時社員総会において、会長が記念品を添えて表彰した(「別表3」参照)。

    Ⅴ−2 電気工学奨学者等に対する表彰

    中部支部及び北陸支部において、各々の支部域内の学校教育等の教育現場等において、電気技術の修得に努力している者の中から、特に努力したと認められる者を、中部支部で3名、北陸支部で19名選考して、各々の支部長名で表彰した。

    Ⅵ−3 技能優秀者に対する表彰

    中部支部において、電気工事の欠陥に起因する事故等を防止するため、技能競技大会において優秀な成績を挙げた3人を、支部長名で表彰した。

 

 

二 その他事業(法人会計)

法Ⅰ 表  彰

  1. Ⅰ−1 支部長表彰

    各支部の支部長表彰選考委員会において、協会の運営及び事業に貢献した会員を選考し、各支部の支部大会において、合計109名に対して、支部長が記念品を添えて表彰した。

    Ⅰ−2 会長表彰

    支部長表彰を受賞した者であって、引き続き協会の運営及び事業に貢献した者について、支部長から推薦された34名に対し、会長表彰選考委員会において審査を行い、理事会の議を経て、第61回定時社員総会において、会長が記念品を添えて表彰した(別表4参照)。

    Ⅰ−3 外部機関の表彰

    1) 叙勲

    小谷 誠副会長が平成27年秋の叙勲において、瑞宝中綬賞を授与された。

    2) 保安功労者

    ① 第51回電気保安功労者経済産業大臣表彰式が8月3日に行われ、協会の会員7名が受賞した(「電気技術者(2015-10)」参照)。

    ② 平成27年度電気保安功労者産業保安監督部長表彰が各産業保安監督部で行われ、協会の会員15名が受賞した(「電気技術者(2016-1)」参照)。

法Ⅱ 広報活動の強化

協会の会員数は、少子高齢化、団塊の世代の引退による退会者の増加等により減少している。この傾向を食い止めるため、本部及び各支部において、次の広報活動等を行った。

  1. Ⅱ−1 各種行事等における入会の勧誘

    ①  協会が主催協賛する講習会、研修会等において、また、協会が共催又は後援・協賛する講習会、研修会等においては共催者又は主催者の了解を得て、非会員参加者を対象に、協会活動の紹介、入会の勧誘活動を積極的に行った。

    ②  技術相談に回答書を送付する際、相談者周辺に居る未加入の電気技術者に対して入会の勧誘をして頂くよう要請した。
    また、音声付き電気技術解説講座等の利用者(非会員)から寄せられた質問に回答書を送付する際、「技術相談は会員を対象にしている」旨を明示して、入会を促した。

    Ⅱ−2 電験合格者及び第一種電気工事士に対する入会の勧誘

    平成27年度の電験合格者に対して、協会の紹介を行うと共に、合格者の求めに応じて、入会案内書を送付した。

    この結果、電験合格者の2.38%に当たる93人を新たな正会員として迎え入れることが出来た。

    更に、会勢維持向上WGにおいて、「過年度に資料請求したが入会に至らなかった電験合格者」に対して、“再勧誘”を試験的(平成26・23・21年度各50人を無作為抽出)に実施した結果、平成26年度合格グループから3人を正会員として迎え入れることが出来た。

    また、一般財団法人電気工事講習センターが毎年発行する技術情報誌「第一種電気工事士のための電気工事技術情報」に、協会の入会案内を掲載させて戴き、電気主任技術者資格取得を目指す第一種電気工事士の入会を勧誘した。

    この結果、正会員及び準会員として各々6人の電気工事士の方を迎え入れることが出来た。(「別表6」参照)

    Ⅱ−3 関連業界関係者に対する広報

    協会の認知度の維持・向上を目的に電気新聞等を通じて協会のPRを行った。

    Ⅱ−4 会員による入会キャンペーン

    会員一人ひとりに「「我々が協会を通して公益目的事業を行って社会に貢献している」の崇高な意識を持って、周囲の未加入電気技術者に勧誘して戴き、入会した場合は、会誌の「新入会員紹介欄」に、紹介者氏名・職業を掲載すること等を引き続き実施すると共に、当該会員の紹介による入会者が一定の人数(10人)に達した場合には、「協会に貢献した会員」として相応な顕彰を行うため「会員加入促進に関する表彰等規程」を平成27年度第1回理事会において決定し、平成27年10月1日から施行した(紹介会員の積算は平成25年4月1日に遡及して施行)。

    (毎号の「電気技術者<本部だより>」参照)

法Ⅲ 会議

定時社員総会及び理事会を開催したほか、担当理事会、本部・支部連絡会議等を開催し、事業の円滑な運営に努めた。

  1. Ⅲ−1 第61回定時社員総会

    開 催 日:平成27年6月10日(水)

    場  所:如水会館 スターホール

    社員総数:7,760人

    出席社員:4,677人(本人出席130人 委任状出席4,547人)

    議  事:
    第1号議案 平成27年度事業報告及び平成27年度決算報告
    第2号議案 役員の選任

    Ⅲ−2 理事会

    第1回 理事会

    開 催 日:平成27年4月22日(水)

    場  所:如水会館 ペガサス

    出席役員:理事29名中21名 監事4名中4名

    議  事:

    1. 平成26年度事業報告書及び決算報告書の件

    2. 平成26年度事業報告書及び決算報告について理事会の決議に代え定款第30条2項の規定に基づく理事全員の書面による同意手続の件

    3. 次期役員候補者の件

    4. 平成27年度樋口賞表彰の件

    5. 会員加入促進に関する表彰等の件

    6. 特別会員の承認の件

    報告事項:

    1. 役員損害賠償責任保険の件

    2. 会長及び業務執行理事の業務執行状況報告

    3. その他

    第2回 理事会(定款第30条第2項の規定に基づく理事全員の同意(書面理事会))

    実 施 日:平成27年5月14日(木)

    同意事案:

    ① 平成26年度事業報告及び決算報告を承認する件

    ② 特別会員入会承認の件

    同意理事:在席理事29名中29名から書面による同意書が会長宛に提出された

    第3回 理事会

    開 催 日:平成26年6月10日(水)

    場  所:如水会館 ペガサス

    出席役員:理事34名中22名 監事4名中4名

    議 事:

    1. 会長・副会長及び業務執行役員選任の件

    2. 退任役員処遇の件

    3. その他

    第4回 理事会(定款第30条第2項の規定に基づく理事全員の同意(書面理事会))

    実 施 日:平成27年7月23日(木)

    同意事案:

    1. 理事辞任の申出を承認する件

    2. 支部長交代の申出を承認する件

    3. 辞任役員の処遇に関する同意の件

    4. 特別会員入会承認の件

    同意理事:理事34名中34名から書面による同意書が会長宛に提出された

    第5回 理事会

    開 催 日:平成28年3月23日(水)

    場  所:如水会館 コンファレンスルーム

    出席役員:理事32名中23名 監事4名中3名

    議  事:

    1. 平成28年度事業計画書及び収支予算書の件

    2. 平成28年度会長表彰候補者の件

    3. 平成28年度樋口賞表彰候補者の件

    4. 補欠役員候補者の件

    5. 平成28年度第62回定時社員総会召集の件

    6. 特別会員入会承認の件

    報告事項:

    1. 会勢維持向上のための具体的な検討報告

    2. 寄附金受け入れ状況

    3. 会員の動向

    4. 会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告

    5. その他

    Ⅲ−3 平成27年度業務運営幹部会

    日  時:平成27年11月18日(水)

    場  所:如水会館 コンファレンスルーム

    メンバー:会長 副会長 業務執行理事 監事

    出席役員:会長 1副会長5担当理事 4監事

    議  事:

    1. 平成27年度事業の遂行状況

    2. 協会事業の位置づけ

    3. 会勢維持向上のための具体的な方策

    4. 寄附金の受け入れ状況等

    5. 会員の動向

    6. 平成28年度事業規模

    7. その他

    Ⅲ−4 担当理事会

    第1回 担当理事会

    開 催 日:平成27年4月13日(月)

    場  所:小石川後楽園 涵徳亭

    出席役員:会長 専務理事ほか4担当理事

    議  題:

    1. 平成26年度事業報告及び決算

    2. 次期役員候補者

    3. 特別会員入会承認

    4. 平成27年度樋口賞表彰候補選考

    5. 平成27年度第1回理事会開催

    6. 音声付き電気技術解説講座のモバイル対応の件

    7. その他

    第2回 担当理事会

    開 催 日:平成27年5月14日(木)

    場  所:小石川後楽園 涵徳亭

    出席役員:会長 専務理事ほか6担当理事

    議  題:

    1. 平成26年度事業報告

    2. 平成26年度決算報告

    3. 平成26年度事業及び決算に係わる監査結果

    4. 特別会員入会承認

    5. 平成26年度事業報告及び決算報告に対する理事全員の書面による同意手続

    6. 平成27年度第61回定時社員総会

    7. 平成27年度第3回理事会招集

    8. その他

    第3回 担当理事会

    開 催 日:平成27年7月22日(水)

    場  所:小石川後楽園 涵徳亭

    出席役員:会長、専務理事ほか6担当理事

    議  題:

    1. 理事の辞任及び支部長の交代

    2. 辞任理事の処遇

    3. 特別会員入会の承認

    4. 書面理事会の実施

    5. 平成27年度第1回本部・支部連絡会議の開催

    6. 会費及び収入増加対策

    7. その他

    第4回 担当理事会

    開 催 日:平成27年11月11日(水)

    場  所:日中友好会館 第1会議室

    出席役員:会長、専務理事ほか5担当理事

    議  題:

    1. 平成27年度事業の遂行状況

    2. 協会事業の位置づけ

    3. 会勢維持向上のための具体的な方策

    4. 寄附金の受け入れ状況等

    5. 会員の動向

    6. 平成28年度事業規模

    7. 業務運営幹部会の議事進行

    8. その他

    第5回 担当理事会

    開 催 日:平成28年3月15日(火)

    場  所:日中友好会館 第1会議室

    出席役員:会長 専務理事ほか6担当理事

    議  題:

    1. 会勢維持向上のための具体的な検討報告

    2. 会員の動向

    3. 寄附金受け入れ状況

    4. 平成28年度事業計画書

    5. 平成28年度収支予算書

    6. 平成28年度会長表彰候補選考結果

    7. 平成28年度樋口賞表彰候補選考結果

    8. 補欠役員の補充

    9. 平成28年度第62回定時社員総会の開催

    10. 平成27年度第5回理事会の開催

    11. 業務執行理事の業務遂行状況報告

    12. 特別会員入会の承認

    13. その他

    Ⅲ−5 会勢維持向上WG(主査;企画担当理事)

    会勢の維持向上のための具体的対策を検討するため、企画担当理事を中心に、専務理事・総務担当理事・会計担当理事・編集担当理事・講座担当理事で構成するWGを設け、精力的に検討を行い、直ちに実行できるものは実行し、実行に向けて検討を行うものは平成28年度事業計画に反映することとした。

    第1回 会勢維持向上WG

    開 催 日:平成27年9月4日(金)

    場  所:事務局作業テーブル

    出席役員:主査ほか2担当理事

    議  題:

    ① 会員分析

    ② 会勢強化WGの進め方

    ③ 「会勢強化を推進する具体策の考えられる項目」に対する事務局の見方

    第2回 会勢維持向上WG

    開 催 日:平成27年9月30日(水)

    場  所:事務局作業テーブル

    出席役員:主査ほか3担当理事

    議  題:

    ① 会勢強化の見地から見た会員構成分析データ

    ② 会勢維持向上のための具体的な方策(中間的報告)

    第3回 会勢維持向上WG

    開 催 日:平成27年12月4日(金)

    場  所:事務局作業テーブル

    出席役員:主査ほか3担当理事

    議  題:

    ① 技術講座を活用した非会員へのPR強化策・勧誘具体策

    ② 会勢維持向上のための具体的な方策(検討状況)

    ③ 実技講習コースの創設と認定証の交付

    ④ 入会時に会誌「電気技術者」に掲載を希望した項目

    第4回 会勢維持向上WG

    開 催 日:平成27年12月22日(火)

    場  所:事務局作業テーブル

    出席役員:主査ほか4担当理事

    議  題:

    ① 協会事業 会誌等に対するアンケート内容の検討

    ② 音声付き電気技術解説講座の現状と課題への取り組み

    ③ 会勢維持向上のための具体的な検討方策

    第5回 会勢維持向上WG

    開 催 日:平成28年2月24日(水)

    場  所:事務局作業テーブル

    出席役員:主査ほか4担当理事

    検討事項:

    ① 会勢維持向上のための具体的な方策(素案)  (支部意見の参酌ほか)

    ② 支部運営経費を考慮した支部還付金配分方法の検討

    Ⅲ−6 本部・支部連絡会議

    第1回 本部・支部連絡会議

    開 催 日:平成27年10月13日(火)

    場  所:小石川後楽園 涵徳亭

    出席役員:会長 専務理事ほか3担当理事

    議  題:

    1. 会勢維持向上のための検討

    2. 公益法人化後の事業運営実績から見た検討事項

    3. 支部における平成27年度公益事業の遂行状況

    4. 本部からの連絡事項等

    ① 平成28年度予算案平成27年度決算書(案)の作成

    ② 会員動向

    ③ 会員紹介者に対する表彰制度

    ④ 寄附金の受け入れ

    ⑤ 電験合格者に対する勧誘

    ⑥ 会誌編集に関するお願い

    ⑦ その他

    第2回 本部・支部連絡会議

    開催日:平成28年3月8日(火)

    場 所:小石川後楽園 涵徳亭

    出席役員:会長 総務担当理事ほか4担当理事

    議 題:

    1. 会勢維持向上のための具体的な検討報告(案)に関する意見交換

    2. 平成28年度事業計画に関する意見交換

    3. 支部における平成27年度事業の実施状況

    4. 本部からの報告事項

    ① 寄附金受け入れ状況

    ② 平成27年度第5回理事会の開催

    ③ 平成29年度定時社員総会までの主要日程

    ④ 平成27年度決算のお願い

    ⑤ 会員等の動向

    ⑥ 会誌(平成28年度編集委員会への支部の出席ほか)

    ⑦ その他

法Ⅳ 経営の合理化

協会は、平成24年6月に開催された第58回通常総会の決議により、平成25年4月から会費の値上げを実施したところであるが、現下の厳しい社会環境の中で、維持会員の減少、大口維持会員口数の減少、正会員の減少等によりその効果が十分に顕れない状況下にある。

このため、各事業の遂行にあたっては、事業経費の節減に不断の努力を傾注してきたところであるが、これも限界にさしかかっている。

一方で、協会の公益事業活動が、遍く国民に、需要家に、電気事業者に貢献していることに鑑み、事業遂行に要する資金の一部を、協会の会員を含む広く一般社会に募ることとし、平成26年度第5回理事会において「寄附金等取扱規程」を制定し、平成27年10月から「一般寄附金」の受入れを開始したところである。なお、この寄附金の使途は50%以上を公益目的事業に使用することしている。

法Ⅴ 会員の状況

協会の正会員数は平成10年度末の11,271名をピークに減少に転じ、入会の勧誘に力を注いできたところであるが、依然として回復する兆候は見られず、加えて、平成25年度からの会費値上げ等の影響で、年払い正会員及び維持会員口数の減少が著しく、平成27年度末の社員(正会員と特別会員)数は、平成26年度末に比べ237名減少(平成26年度は252名減)し、7,523名となった(「別表5」参照)。

また、27年度末の維持会員数及び維持会費口数は、平成26年度末に比べ3社増、口数の増減0となり、948社・1,599口となった(「別表5」参照)。

これらは、団塊世代のリタイヤ、教育現場における強電離れ等々の社会現象、あるいは為替変動、東日本大震災後の原子力発電所の長期停止によるエネルギーコストの高騰、国内メーカ等における拠点の海外シフト、国内製造業等における雇用形態の変化等が複合的に影響しているものと推測される。一方、「入会者に対する退会者の割合」は、平成22年度1.69(=563/334)、23年度1.64(=654/398)、24年度2.52(=1045/414)、25年度1.93(=789/408)、26年度1.57(=695/443) 、27年度1.61(=623/386)であり、減少の傾向にはあるものの、会費値上げ前の水準に戻ってきたと思われる。

平成27年度の電験合格者数は、平成26年度に比較して、約623人少ない3,904名(第一種105名、第二種297名、第三種3,502名)で、このうち526名が協会紹介資料の送付を希望し、93名(第一種3名、第二種4名、第三種86名)が入会した(「別表6」参照)。

また、第一種電気工事士を対象にした入会勧誘の結果、入会した会員は、6名であった(「別表6」参照)。

別表1

別表2

別表3

別表4

別表5

別表6

以上



前のページへ このページのトップへ