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事業計画

平成28年度事業報告書

平成28年度は、「避難指示区域の解除」に象徴されるように、東日本大震災・福島原発事故災害の復旧・復興は、その成果が着々と現れてきたが、一方で、集落の復旧・復興の難しさが顕在化した年度であった。

また、熊本地震、九州・沖縄・東北・北海道の台風・豪雨、加えて本州日本海側・北海道の豪雪等々の大きな自然災害が襲った年であった。

これらの災害の真っ直中にあっても不断の電力供給が強く望まれる社会システムにおいて、それを支える電気技術者の責務は益々高まっており、発生原因は自然災害ではないものの、10月12日の超高圧ケーブルの火災による都心停電事故は、その重要性を印象付ける象徴的な事故であった。

社会の基盤を支えるエネルギー、とりわけ電力の元となる化石エネルギーを巡る国際環境には、不透明なところが多々あるが、資源小国のわが国は、引き続き「安定供給・経済性・環境適合性・安全性(3E+S)」を確保することが大前提であり、その一貫として「電力改革」「ガス改革」等が平成28年度も精力的に進められた。

これら電力改革の実現には、電力システムの計画・設計・製作・工事・維持・運用・万一の事故時の対応等々の業務に携わる電気技術者の役割が益々重要であり、また、期待されているところである。

公益社団法人へ移行して4年目を迎えた協会は、電力エネルギーの需給に係わる、これらの変化を的確にとらえ、協会の設立目的である、①電気設備事故及び人身事故の防止、②電力の安定供給、③電力の有効利用及び地球環境保全、に寄与する技術の普及啓発を図ることを念頭に、平成28年度事業計画に沿って、次の事業を展開した。

 

一 公益目的事業(公益目的事業会計)

公Ⅰ 技術向上事業(電気主任技術者等に対する講演会、研修会、施設見学会の開催)

電気の安定供給を支える電気主任技術者等の技術・知識の向上を図るため、電気保安と安定供給に必要な技術・知識等に関する講演会及び研修会・講習会を開催すると共に電気施設見学会を開催した。

これらの事業は、地域に密着した活動であり、会員はもとより一般の電気技術者の技術力向上と相互交流により、電気主任技術者等の電気保安レベルの向上に大きな役割を果たしており、総計約16,543人(前年度比114.5%)が参加した(「別表1」参照)。

  1. Ⅰ-1 講演会の開催

    1) 電気主任技術者会議

    自家用電気工作物の電気保安を監督している電気主任技術者等に対して、各支部の活動地域に所在する経済産業省産業保安監督部、関係団体等と協力して、専門知識と実務経験豊かな者が、電気事故の現状と再発防止対策、電気保安上の注意事項、関係法令の改訂内容、電気施設管理(省エネを含む)に関する新技術等の講義・講演を、延べ42回行った。

    開催の周知は、会誌、開催支部毎の郵送による通知、支部報又はホームページに掲載して行い、参加者は10,480人であった。

    2) 安全セミナー、電気安全講演会

    自家用電気工作物設置者とその従業員、電気主任技術者、電気管理技術者、電気保安法人の電気技術者等を対象に、専門知識と実務経験豊かな者が電気事故の未然防止対策、関係法令の改訂内容、省エネ対策等の講義を、延べ12回行った。

    開催の周知は、会誌、開催支部毎の郵送による通知、支部報又はホームページに掲載して行い、参加者は1,922人であった。

    Ⅰ-2 電気技術研修会の開催

    新進の電気主任技術者等に対して、学校では学ぶことが出来ない、保護継電器試験、保護協調、電気機器の運転保守実践技術、電気故障計算の実践、電気事故事例の教訓、電気関係法令など実技や実務に直結したテーマについて、専門知識と実務経験豊かな者が講義あるいは実技研修を、延べ46回行った。

    開催の周知は、会誌、開催支部毎の郵送による通知、支部報又はホームページに掲載して行い、参加者は1,550人であった。

    Ⅰ-3 電験受験講習会の開催

    電気主任技術者資格の取得を目指す者に対して、電気理論、電気計測、発変電・送配電工学、電気機器、電力応用、電気法規、電気施設管理などについて、第一種電気主任技術者有資格者等が実戦講義を、延べ14回行った。

    開催等の周知は、会誌、支部報又はホームページに掲載して行い、参加者は1,565人であった。

    Ⅰ-4 電気施設見学会の開催

    電気主任技術者等が、最新技術を採り入れた電気施設を見学し、普及させることにより、電気保安業務の質の向上を図るため、個々人では見学することが困難な最新の電力供給システム、電気機器・設備の製造工場、電力需要設備等の見学会を、延べ42回行った。

    開催の周知は、会誌、開催支部毎の郵送による通知、支部報又はホームページに掲載し行い、参加者は1,026名であった。なお、見学先の要望により参加者を会員に限定したケースが多かった。

公Ⅱ 技術相談事業(電気主任技術者等に対する技術相談)

電気主任技術者等が日常の電気保安業務遂行において遭遇した、電気技術に関する不明点・疑問点等に対して、当該分野に詳しい会員有志あるいは学識経験者が、回答・助言を行う技術相談事業は、会員をはじめ一般の電気技術者から高い評価を得ており、相談件数は38件であった。

なお、技術相談の利用は引き続き無料とした。

公Ⅲ 電気技術解説講座(ホームページ上で電気主任技術者に必要な技術等を解説)

電力需給システムの保安レベルの向上による異常事象・電気事故の減少に伴い、電気技術者が電気事故等に遭遇する機会が減少しているため、電気事故発生時の緊急対応能力の不足が、また、学校教育における「電気工学関係講座」の減少により、電気主任技術者等における専門知識の不足が懸念されている中にあって、電気主任技術者等及び電気知識を習得したい一般者を支援するため、平成15年度に開設した、音声付電気技術解説講座(平成28年度当初259講座)を引き続き運営し、そのアクセス件数は約320万件(対前年度比73%)であった(「別表2」参照)。

また、法令の改訂等により、講座の内容が実状に則さなくなったため、平成27年12月に供用を停止した6講座のうち、2講座については、最新の法令等に準拠した見直しを行い、平成28年3月に供用を開始した。これにより、平成28年度末の供用講座数は261講座となった。

公Ⅳ 技術周知事業(電気主任技術者等に必要な技術等を調査・分析し、会誌等で周知)

  1. Ⅳ-1 会誌「電気技術者」、支部報

    専門知識と実務経験豊かな会員及び学識経験者が、電気主任技術者等が行う電気保安業務に必要な電気関係法令・通達及び民間規程の改正状況、電気施設の保守管理に係る試験・測定技術、電力応用機器等に関する新技術(再生可能エネルギー・省エネルギーを含む)等を調査・分析し解説を加え、また、電力需給システムに生ずる様々な電気事象・電気事故例を収集して、現場技術的な観点に立って原因と再発防止対策を見出し、会誌「電気技術者」及び支部報にタイムリーに掲載した。

    併せて、他の法人が主催する事業であって、会員に有益な事業に関する情報も必要に応じて掲載した。

    Ⅳ-1-1 会誌「電気技術者」

    会誌「電気技術者」の編集に当っては、次の事項に重点を置き、会誌編集委員会において検討を行い、毎月15日に発刊し、会員に配布すると共に、国立国会図書館、関係省庁、関係団体等へ無料頒布するほか、一般の購読者には希望に応じて有料で頒布した。

    また、孤独になりがちな電気主任技術者等から寄せられた、電気設備の劣化診断、地震・雷・風水害・塩害対策等に関する「技術相談」の中から普遍的な事項を掲載すると共に、平成28年7月から「最近の省エネルギー技術とスマートエネルギー」と題して9ヶ月の連載を開始した。

    更に、会員から投稿のあった論文等については、会誌編集委員会において査読し、編集方針に沿った内容で、かつ、一定の水準に達していた7件(平成27年度は7件)を掲載した。

    これらの結果、平成28年度の総頁数は718頁(平成27年度752頁)となった。

    また、平成27年6月から、連載した「電気技術Q&A」は、平成28年6月で完結すると共に、読者の利便性の向上に役立てるため、13ヶ月分を纏め平成28年6月末に発刊し、希望者に有料で頒布した。

    ≪会誌編集にあたっての重点事項≫

    1) 調査・分析記事の充実

    ① 電気関係法令及び民間規程の改正点に関する平易な解説

    ② 電力需給システム及びそれらを構成する機器・設備、電気保安技術等に関する新技術等の解説

    ③ 再生可能エネルギーシステム及びそれらを構成する機器・設備、電気保安技術等に関する解説

    ④ 負荷平準化を含む省エネルギー技術等に関する解説

    ⑤ 電気主任技術者等が現場において、平常時あるいは非常災害時に遭遇した電気事故・トラブル及びその対応事例、失敗経験等

    ⑥ 新進の第三種電気主任技術者向け電気保安技術の基礎と応用

    2) 読者に対する電気保安技術等に関する論文の公募と一定水準に達している論文の掲載

    3) 支部行事情報等

    ① 各支部が行う研修会、講習会等の開催情報を≪各支部からのお知らせ≫ページに掲載して、会員に提供すると共に、他支部所属会員にも参加の機会を提供した。

    ② 電気主任技術者の確保難に鑑み、平成25年7月号から開設した≪電気主任技術者求職・求人コーナー≫を引き続き設け、平成28年度は求人11件(求職0件)の会員からの情報を提供した。

    ③ 平成25年12月号から実施した≪新入会員紹介欄の拡充(入会動機、協会への期待、会誌に希望する記事、紹介者名・職業等の掲載)≫を引き続き運営した。

    Ⅳ-1-2 支部報

    支部域内の地勢・会員分布等を勘案して、必要に応じて、支部地域範囲内で関心のある電気保安情報、支部研修会、講習会開催に係る案内等を掲載した支部報を発刊し、周知した。

    また、他の法人が主催する事業であって、支部所属会員に有益な事業に関する情報も必要に応じて掲載した。

  1. Ⅳ-2 ホームページによる周知等

    年間アクセス数320万件の音声付電気技術解説講座の母体となっているホームページ上の情報交換の場を維持すると共に、協会事業への参加機会を提供するため、講習会等の情報提供を引き続き掲載した。

    1) 利用者相互の情報交換の場の提供

    ① 一般の電気主任技術者等が日常遭遇する様々な事象に関して、情報や意見を交換することができる「情報・意見交換掲示板」

    ② 会員相互が質問、情報提供あるいは意見をすることが出来る「会誌関係掲示板」、「事故・トラブル関係掲示板」や「会員の広場」

    ③ 「電気技術解説講座関係掲示板」

    2) 電気主任技術者等への情報提供

    ① 支部が行う講演会、講習会等の開催・参加募集情報

    ② 維持会員等の電気技術者に対する情報の掲載

    ③ 会誌「電気技術者」の目次及び「音声付電気技術解説講座」の閲覧及び印刷

    ④ 他の法人が主催する事業であって、電気技術者に有益な事業の開催情報を掲載

公Ⅴ 表彰事業(電気保安技術の奨学研鑚者に対する表彰(樋口賞等))

  1. Ⅴ-1 樋口賞

    会誌「電気技術者」の平成27年1月号から12月号迄に掲載された論文の中から、樋口賞選考委員会において優秀な論文を選考し、樋口賞として2点及び佳作2点を選考し、理事会の承認を経て、第62回定時社員総会において、会長が記念品を添えて表彰した(「別表3」参照)。

    Ⅴ-2 電気工学奨学者等に対する表彰

    中部支部及び北陸支部において、各々の支部地域範囲内の学校教育等の教育現場等において、電気技術の修得に努力している者の中から、特に努力したと認められる者を、中部支部で3名、北陸支部で19名選考して、各々の支部長名で表彰した。

 

 

二 その他事業(法人会計)

法Ⅰ  表  彰

  1. Ⅰ-1 支部長表彰

    各支部の支部長表彰選考委員会において、協会の運営及び事業に貢献した会員を選考し、各支部の支部大会において、合計101名に対して、支部長が記念品を添えて表彰した。

    Ⅰ-2 会長表彰

    支部長表彰を受賞した者であって、引き続き協会の運営及び事業に貢献した者として、支部長から推薦された35名に対し、会長表彰選考委員会において審査を行い、理事会の議を経て、第62回定時社員総会において、会長が表彰した(「別表4」参照)。

    Ⅰ-3 外部機関表彰への推薦

    ① 第52回電気保安功労者経済産業大臣表彰式が8月2日に行われ、協会の会員6名が受賞した(「電気技術者(2016-10)」参照)。

    ② 平成28年度電気保安功労者産業保安監督部長表彰が各産業保安監督部で行われ、協会の正会員12名が受賞した(「電気技術者(2017-1)」参照)。

法Ⅱ 広報活動の強化

協会の会員数は、少子高齢化、団塊の世代の引退による退会者の増加等により減少している。この傾向を食い止めるため、本部及び各支部において、次の広報活動等を行った。

  1. Ⅱ-1 各種行事等における入会の勧誘

    ① 協会が主催協賛する講習会、研修会等において、また、協会が共催又は後援・協賛する講習会、研修会等においては共催者又は主催者の了解を得て、非会員参加者を対象に、協会活動の紹介、入会の勧誘活動を積極的に行った。

    ② 技術相談に回答書を送付する際、相談者周辺に居る未加入の電気技術者に対して入会の勧誘をして頂くよう要請した。
     また、音声付き電気技術解説講座等の利用者(非会員)から寄せられた質問に回答書を送付する際、「技術相談は会員を対象にしている」旨を明示して、入会を促した。

    Ⅱ-2 電験合格者に対する広報

    平成28年度の電験第三種合格者に対して、協会の紹介を行うと共に、合格者の求めに応じて、入会案内書を送付した。

    この結果、電験合格者の2.74%に当たる109人を新たな正会員として迎え入れることが出来た。

    更に、平成27年度に電験に合格して、協会に資料請求したが入会に至らなかった471人に対して、“再勧誘”を実施した結果、25人を正会員として迎え入れることが出来た。

    Ⅱ-3 関連業界関係者に対する広報

    協会の認知度の維持・向上を目的に電気新聞等を通じて協会のPRを行った。

    Ⅱ-4 会員による入会キャンペーン

    会員一人ひとりに「我々が協会を通して公益目的事業を行って社会に貢献している」の崇高な意識を持って、周囲の未加入電気技術者に入会を勧誘して戴くことを期待して、平成27年10月1日(紹介入会者人数の積算は平成25年4月1日に遡及)から実施している「会員による入会促進キャンペーン」 を、平成28年度も引き続き実施した。

    この結果、平成28年度は、29人(正会員28人、準会員1人)の会員の紹介によって、正会員28人、維持会員2法人を会員として迎え入れることが出来た。(毎号の「電気技術者<新入会員紹介>」参照)

    このキャンペーンの期間において協力戴いた会員及びその協力の実績は別表5に示すのとおりであり、1人を勧誘するのも難しい中にあって、9人もの電気技術者を会員として迎い入れた会員がいることは特記される。(「別表5」参照)

法Ⅲ 会議

定時社員総会及び理事会を開催したほか、業務運営幹部会、担当理事会、各種委員会、本部・支部連絡会議等を開催し、事業の円滑な運営に努めた。

Ⅲ-1 総会

平成28年度 第62回定時社員総会

開 催 日:平成28年6月8日(水)

場  所:如水会館 スターホール

社員総数:7,523人

出席社員:4,473人(本人出席109人 委任状出席4,364人)

議  事:
第1号議案:平成27年度事業報告及び平成27年度決算報告
第2号議案:補欠役員の選任

報告事項:平成28年度事業計画及び収支予算

Ⅲ-2 理事会

第1回 理事会

開 催 日:平成28年4月20日(水)

場  所:如水会館 ペガサス

出席役員:理事32名中19名 監事4名中3名

議  事:

[審議事項]

1. 平成27年度事業報告及び決算報告の件

2. 定款第30条第2項の規定に基づく理事全員の同意手続(書面理事会)の件

3. 補欠役員候補者追加の件

4. 樋口賞表彰規程改訂の件

5. 特別会員入会承認の件

[報告事項]

1. 会長及び業務執行理事の業務執行状況報告

2. 会員に対するアンケート調査結果

3. その他

第2回 理事会

(定款第30条第2項の規定に基づく理事全員の同意(書面理事会))

実 施 日:平成28年5月12日(木)

同意事案:

1. 平成27年度事業報告及び決算報告を承認する件

2. 補欠役員候補の追加を承認する件

3. 特別会員の交代申請を承認する件

同意理事:

在席理事29名中29名から書面による同意書が会長宛に提出された

第3回 理事会

開 催 日:平成28年6月8日(水)

場  所:如水会館 ペガサス

出席役員:理事34名中22名 監事4名中4名

議  事:

1.支部長の選任の件

2.辞任役員の処遇の件

3.特別会員の承認の件

4.その他

第4回 理事会

(定款第30条第2項の規定に基づく理事全員の同意(書面理事会))

開 催 日:平成28年7月21日(木)

同意事案:

1.理事辞任の申出を承認する件

2.辞任役員の処遇に関する同意の件

3.特別会員の交代を承認する件

同意理事:

理事34名中34名から書面による同意書が会長宛に提出された

第5回 理事会

開 催 日:平成29年3月22日(水)

場  所:如水会館 コンファレンスルーム

出席役員:理事33名中19名 監事4名中3名

議  事:

1.平成29年度事業計画書及び収支予算書の件

2.定款及び細則の改正並びに新たな規程の制定の件

3.次期役員候補者の件

4.平成29年度会長表彰候補者の件

5.平成29年度樋口賞表彰候補者の件

6.平成29年度第63回定時社員総会召集の件

7.特別会員入会承認の件

報告事項:

1.事業計画の前提となる報告事項の件

2.会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告の件

3.その他

Ⅲ-3 業務運営幹部会

日  時:平成28年11月16日(水)

場  所:如水会館 コンファレンスルーム

メンバー:会長 副会長 業務執行理事 監事

出席役員:会長 4副会長 専務理事 5担当理事 4監事

議  事:

1. 平成28年度事業の遂行状況

2. 今後の会勢維持向上のための諸対策

3. 寄附金の受け入れ状況等

4. 会員の動向

5. 平成29年度事業規模

6. 次期役員体制

Ⅲ-4 担当理事会

第1回 担当理事会

開 催 日:平成28年4月13日(水)

場  所:小石川後楽園 涵徳亭

出席役員:会長 専務理事ほか4担当理事

議  題:

1. 平成27年度事業報告及び決算の件

2. 平成27年度事業報告及び決算報告の理事会における決議に代え定款第30条第2項の規定に基づき書面で理事全員の同意を戴く件

3. 補欠役員候補者追加の件

4. 樋口賞表彰規程改訂の件

5. 特別会員入会承認の件

6. 平成28年度第1回理事会開催の件

7. 会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告(平成28年度第1回)

8. その他

第2回 担当理事会

開 催 日:平成27年5月12日(木)

場  所:小石川後楽園 涵徳亭

出席役員:会長 専務理事ほか6担当理事

議  題:

1. 平成27年度決算報告の件

2. 平成27年度事業及び決算に係わる監査結果の件

3. 平成27年度事業報告書の件

4. 補欠役員候補者を追加する件

5. 特別会員の交代申請の件

6. 平成27年度事業報告及び決算報告に対する理事全員の書面による同意手続の件

7. 平成28年度第3回理事会招集の件

8. 平成28年度第62回定時社員総会運営の件

第3回 担当理事会

開 催 日:平成28年7月20日(水)

場  所:小石川後楽園 涵徳亭

出席役員:会長、専務理事ほか4担当理事

議  題:

1. 役員辞任の件

2. 辞任理事の処遇の件

3. 特別会員入会承認の件

4. 書面理事会実施の件

5. 会勢維持向上施策実行の件

6. 今後の業務執行体制の件

7. 平成28年度第1回本部・支部連絡会議の開催の件

8.「一般寄附」のPRの件

第4回 担当理事会

開 催 日:平成29年3月15日(水)

場  所:小石川後楽園 涵徳亭

出席役員:会長、専務理事ほか4担当理事

議  題:

1. 理事の辞任の件

2. 事業計画の前提となる事項の報告の件

3. 平成29年度事業計画書及び収支予算書の件

4. 内閣府の定期立入検査の件

5. 定款及び細則の改正並びに新たな規程の制定の件

6. 次期役員候補者の件

7. 平成29年度会長表彰候補者の件

8. 平成29年度樋口賞表彰候補者の件

9. 平成29年度第63回定時社員総会招集の件

10. 特別会員承認の件

11. 本部が管理する規程類改正の件

12. 会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告の件

Ⅲ-5 役員候補者選考委員会(委員長:専務理事)

第1回

開 催 日:平成28年12月22日(木)

場  所:小石川後楽園 涵徳亭

出 席 者:委員長ほか11委員

議  題:

1. 次期役員候補者の選考に当たって(業務運営幹部会における方向付け)

2. 役員定数変更を前提とした次期役員候補者の選考枠

3. 役員候補者推薦に当たっての留意事項(欠格事項)

第2回

開 催 日:平成29年2月15日(木)

場  所:小石川後楽園 涵徳亭

出 席 者:委員長ほか11委員

議  題:

1. 推薦候補者の推薦(本部・各支部)

2. 今後の取扱い

Ⅲ-6 会長表彰候補者選考委員会(委員長:調査理事)

開 催 日:平成29年3月6日(月)

場  所:小石川後楽園 涵徳亭

出 席 者:委員長ほか11委員

議  題:平成28年度会長表彰候補者の審査

Ⅲ-7 樋口賞選考委員(委員長:小谷副会長)

開 催 日:平成29年3月8日(水)

場  所:小石川運動場会議室

出 席 者:委員長ほか4委員

議  題:平成29年度樋口賞表彰候補者の審査

Ⅲ-8 会誌編集委員会(委員長:編集理事)

会誌「電気技術者」の発刊に当たっては、会員の約8割が電験3種資格者であること、電力需要家の約9割が高圧需要家であることを念頭に2ヶ月に1回の割合で定期的に編集委員会を開催して、掲載テーマの検討、執筆者の発掘を図った。

第1回
平成28年5月19日(木)
小石川運動場会議室
第2回
平成28年7月22日(金)
小石川後楽園涵徳亭
第3回
平成28年9月21日(水)
小石川運動場会議室
第4回
平成28年11月16日(水)
小石川運動場会議室
第5回
平成29年1月18日(水)
小石川運動場会議室
第6回
平成29年3月29日(水)
小石川運動場会議室

Ⅲ-9 会勢維持向上WG(主査:大浦企画理事)

第1回

開 催 日:平成28年7月12日(月)

場  所:事務局作業テーブル

出 席 者:主査ほか2理事

議  題:

1.会勢維持向上のための具体的な施策の検討

第2回

開 催 日:平成28年8月4日(木)

場  所:事務局作業テーブル

出 席 者:主査ほか2理事

議  題:

1.会勢維持向上のための具体的な施策の検討

第3回

開 催 日:平成28年9月9日(金)

場  所:事務局作業テーブル

出 席 者:主査ほか2理事

議  題:

1.会勢維持向上のための具体的な施策の検討

Ⅲ-10 電気技術解説講座の再立上げ準備作業会(主査:講座理事)

第1回

開 催 日:平成28年10月25日(火)

場  所:小石川運動場 会議室

出 席 者:主査ほか4人

検討事項:

1.作業会の状況確認と進め方

2.供用を停止した講座のリニューアル

第2回

開 催 日:平成29年2月15日(水)

場  所:小石川運動場 会議室

出 席 者:主査ほか3人

検討事項:

1.平成29年度の検討の進め方

Ⅲ-11 本部・支部連絡会議

事業の遂行に当たっては、本部・支部一体化運営を強化すべく、日常的に情報連絡を行うと共に、本部・支部連絡会議を、東京で2回開催し、諸問題の検討、情報交換を行った。

第1回 本部・支部連絡会議

開 催 日:平成28年10月11日(火)

場  所:小石川運動場 会議室

出 席 者:本部:会長 専務理事ほか5担当理事 5事務局員 支部:9支部12人

議  題:

1. 今後の会勢維持向上のための諸対策の推進

2. 入会PR

3. 会員管理システム更新を前提とした支部における活用と問題点

4. 一般寄附金の取扱い

5. 支部運営費を考慮した支部事業費の配分方法

6. 平成28年度公益事業の支部における展開

7. 本部からの連絡事項

第2回 本部・支部連絡会議

開 催 日:平成29年3月7日(火)

場  所:小石川後楽園 涵徳亭

出 席 者:本部:専務理事ほか5当理事 5事務局員 支部:9支部13人

議  題:

1. 今後の会勢維持向上のための諸対策の推進

2. 平成29年度事業計画に関する意見交換

3. 支部における平成28年度事業実施状況

4. 会員メールアドレスの整備と活用

5. 本部からの連絡事項

① 内閣府の定期立入検査結果

② 定款の変更・規程類の改正等(支部に関係するもの)ほか

法Ⅳ 経営の合理化・一般寄附の受入

協会の運営経費は、会員が納める年会費及び協会事業に参加する会員・非会員が納める参加費でまかなわれているところであるが、現下の厳しい社会環境の中で、維持会員の減少、大口維持会員口数の減少、正会員数の減少により年々減少傾向にある。

このため、各事業の遂行にあたっては、事業経費の節減に不断の努力を傾注してきたところである。

一方で、協会の公益事業活動が、遍く国民に、需要家に、新電気事業者に貢献していることに鑑み、その公益事業活動に要する資金の一部を、協会の会員を含む広く一般社会に募ることとし、平成27年10月に開始した「一般寄附金」の受入れを、平成28年度もお願いしたところである。

この結果、平成28年度は、188件(対前年度比73.2%)、178.5万円(対前年度比64.5%)の寄附が寄せられた

この188件のうち正会員は176人で、その81.3%方が61歳以上であること、48.9%にあたる86人の方から2ヵ年連続寄附を戴いている。

これは、寄附者の「永年に亘り研鑽・習得した電気保安技術を、後進へ継承したい。」「是非、後進が引き継いで欲しい」という意思の顕れと受け止め、公益目的事業の一層の充実に注ぐこととしている。

法Ⅴ 会員の状況

協会の正会員数は平成10年度末の11,271名をピークに減少に転じ、入会の勧誘に力を注いできたところであるが、依然として回復する兆候は見られず、加えて、平成25年度から実施された会費値上げ等の影響で、年払い正会員及び維持会員口数の減少が著しく、平成28年度末の社員(正会員と特別会員)数は、平成27年度末に比べ92人減少(平成27年度は237人減)し、7,431人となった(「別表6」参照)。

また、28年度末の維持会員数及び維持会費口数は、平成27年度末に比べ6社減、口数16口数減となり、942社・1,583口となった(「別表6」参照)。

これらは、団塊世代のリタイヤ、教育現場における強電離れ、国内製造業等における雇用形態の変化等々の社会現象、あるいは原子力発電所の長期停止によるエネルギーコストの高騰等に起因する活動拠点の海外シフト等が複合的に影響しているものと推測される。

また、正会員の「入会者に対する退会者の割合(=退会者人数/入会者人数)」は、下表に示すとおり、平成24年度通常総会において「平成25年度から年会費を値上げ」を決定し、同年10月から移行措置(年会費は12ヶ月先払いのため)を採ったことにより、高い水準になっていたが、平成26年度から会費値上げ前の水準に戻ったものと思われる。(「別表7」参照)

平成28年度の電験合格者数は、平成27年度に比較して、610多い4,514人(第三種3,980人、第二種459人、第一種75人)であった。平成28年10月21日に合格が発表された第三種合格者のうち568人が協会紹介資料の送付を希望し、109人が入会した。また、平成29年2月8日に合格発表のあった電験第二種及び電験一種試験の合格者534人のうち2人が入会した(「別表8」参照)

別表1

別表2

別表3

別表4

別表5

別表6

別表7

別表8

以上

 



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