《法令・規則等に関する最新情報》

平成28年6月15日

　平成27年4月1日付けで、電気事業法等の一部を改正する法律が施行され、小売りの電気事業が自由化されるとともに、電気事業の区分も大きく変更された。その結果、発電事業者と異なる者（設備運用者等）が発電用の電気工作物の工事、維持及び運用（以下「運用等」という。）する場合や従来の一般電気事業者（従来の電力会社）が発電事業者と一般送配電事業者に分社化する場合が出てきた。このような場合に当該事業者が選任する主任技術者の選任や保安規程の取扱い等について「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（20130107商局第2号）」（以下「内規」という。）が改正され、具体的に示され、平成28年4月1日に施行された。
詳細は会誌「電気技術者」6月号の6ページ以降の記事を参照されたい。