電気事業法施行規則等の改正について
2021年6月15日
近年の人口減少と共に電気保安に係る人材も減少傾向にあり、将来的に人材不足が懸念されている。産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会での電気保安人材に係る議論を踏まえて、自家用電気工作物の主任技術者制度の選任要件や、外部委託承認制度における受託発電所の拡充、遠隔による点検等について、改正がおこなわれた。
１．外部委託承認制度に係る施工規則等の改正
２．ICT 機器を用いたオンライン安全管理審査の実施
３．主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の改正
詳細は会誌「電気技術者」６月号 20～24 ページ参照されたい。
電気設備技術基準の改正及び発電用太陽電池設備の技術基準の制定
2021年6月15日
令和 3 年 3 月 31 日に電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」（以下「電技省令」という。）の改正と「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」以下「太陽電池省令」という。）が新たに制定され、同年 4 月 1 日から施行された。それぞれの省令に基づく解釈も公布された。
１．電技省令第 46 条の改正と解釈第 47 条の制定
２．解釈第 47 条発電所
３．発電用太陽電池設備に関する技術基準の制定
４．発電用太陽電池設備に関する技術基準
５．太陽電池発電設備省令の解釈
詳細は会誌「電気技術者」６月号 25～30 ページ参照されたい。
