自家用電気工作物として、受変電設備を新設する場合（これを法令では｢設置の工事｣という。）又は既設の受変電設備の一部を設置、改造又は取替えをする場合（これを法令では｢変更の工事｣という。）には、電気事業法に基づく手続きが必要となる。ここで「設置」とは設備の新設、増設、置き換えを、「改造」とは設備の構造、強度、機能等の変更を、「取替え」とは同一メーカー、同一形式のものに取り替えることを意味している。同じ製品以外のものに取り替える場合は置き換えとして取り扱われ、「設置」に該当する。

■第1図　工事の区分■

（1）工事計画の認可と事前届出

　電気事業法第47条には事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、公共の安全の確保上特に重要なものには経済産業大臣に認可申請をして、その工事計画の「認可」を受ける必要があること、それ以外のものは同法第48条により経済産業大臣に工事計画の「届出」をすることが定められている。

　認可と届出の違いは、前者は認可が下りるまでは工事に着工ができないが、後者は届出をしてから30日のうちに特に所轄の産業保安監督部から変更の指摘をされなければ工事に着工することができる。認可と届出の対象となる設備は第2図に示す。

■第2図　認可と届出の対象となる設備■

　発電設備の場合は、その種類により対象となる範囲は異なり、複雑であるが、受変電設備の場合は、以下に述べるごとく極めて明快である。

（2）変電所と需要設備

（a）需要設備

　自家用電気工作物の受電設備は、電力会社から受電した電気を構外に送らない限り需要設備として取り扱われる。電気事業法施行規則（以下、「施行規則」と略す。）第65条に基づく別表第2「四 需要設備」において「設置の工事」の場合「受電電圧1万V以上」のものが工事計画の届出の対象となることが示されている。したがって、高圧受電の場合は工事計画の届出は不要である（平成15年3月の施行規則改正までは、受電容量1,000kW以上の高圧需要家の受電設備は工事計画の対象であった。）。ただし、高圧受電設備であっても大気汚染防止法で定める「ばい煙発生施設」に該当する非常用予備発電機がある場合や出力7.5kW以上の空気圧縮機があり、振動規制法や騒音規制法で定める規制区域内にある場合は工事計画の届が必要である（施行規則第65条第2項　別表第4）。

（b）変電所

　変電所は施行規則第1条第2項第一号に定義されている。この定義によると、「構内以外の場所から伝送される電気を変成し、これを構内以外の場所に伝送するため、又は構内以外の場所から伝送される電圧10万V以上の電気を変成するために設置する変圧器その他の電気工作物の総合体をいう。」となっており、要するに受電電圧10万V以上の特高受電所は、変電所として取り扱われ、これを別表2において「受電所」と定義している。

（1）需要設備に係る「設置の工事」

　前述したように自家用電気工作物の受電設備のうち受電電圧1万V以上10万V未満のものは、需要設備として工事計画の届を工事着工30日前までに所轄の産業保安監督部に提出する必要がある。そのときの書類は次のものが必要である（施行規則第66条第1項）（電圧10万V以上の変電所になるものは、割愛する。）。

（a）工事計画届出書（様式第49）

　工事計画届出書は鑑書として次の様式が定められている。

　様式第49（第66条）

　備考1　用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

　　　　2　氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

　　　　3　この場合において、署名は必ず本人が自著するものとする。

（b）記載すべき事項及び添付書類

　需要設備の工事計画届出書には施工規則の別表3「四　需要設備」の項に「記載すべき事項」とそれに「添付する書類」及び「工事行程表」が定められている。記載事項は「一般記載事項」と設備別に「個別記載事項」に分かれており、その記載内容を第1表に示す。

　これらは別表3「四　需要設備」に規定されている項目を表にしたものであるが、所轄の産業保安監督部では、記載方法についてより詳細に指導されているので、工事計画の提出前に具体的な書き方を相談することが大切である。特に主要設備の配置状況を示す平面図、断面図、単線結線図においては、電気設備技術基準解釈の規定に適合しているかを判断できるものになっていることが求められる。

　第1表　工事計画の届書の記載事項、添付書類、工事工程表

（2）公害防止に関する書類（第66条第2項　別表5）

　公害関係法令に係る機器が設置されている場合は、次に示す工事計画書を提出する。

　（a）公害防止に関する工事計画書

　（b）別表第5に係る事項

　別表第5には、ばい煙、粉じん、ダイオキシンの発生源や水質汚濁に関係ある場合は、それらの施設に関して関係書類を提出するが、一般の受電設備の場合はこれらに関係する設備は少ないので記述を省略する。

　騒音規制法と振動規制法の対象となる特定施設（空気圧縮機、送風機などで7.5kW以上のもの）がある場合は、次の書類を提出する。

　第2表　騒音、振動発生施設の公害発生防止説明書

　（c）変更の工事又は工事計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類

（1）変更の工事の対象となる設備

　工事計画の届をした特別高圧受電設備で、電圧10万V未満の受電設備のうち、第3表に掲げるものを設置、改造等をする場合は、工事計画の変更届をすることになる。変更の工事の内容は、保安上重要なものに限定されている。

　第3表　変更の工事の対象となる設備（需要設備）