平成28年度事業計画書
東日本大震災からまる５年がたち､復旧･復興に被災者はもとより、国あげての努力により､その成果がようやく現れてきたところであるが､除染によって集積された廃棄物対策等が顕在化している｡
一方、協会の事業にもかかわりのあるエネルギーを巡る環境は､原油安､中東情勢の不安定化、国際的テロ、地球温暖化等々によって大きく変化している｡
こうした中で、昨年のCOP-21会議において、米国、豪州及び中国等の新興国を含む多くの国々も､2030年に至るまでの温室効果ガスの排出削減を約束した｡
わが国も、福島第一原子力発電所の事故に端を発した原子力発電所の稼働停止による化石燃料消費量の急増、エネルギーコストの高騰等々、厳しい国内問題が山積しているところであるが、2030年度は2013年度比で26％削減する目標を国際約束しており､既に､３Ｅ＋Ｓ〔安定供給(Energy Security)､最小の経済負担(Economic Efficiency)､環境への適合(Environment)､安全性(Safety)］を前提とした｢電力改革｣｢ガス改革｣等が精力的に進められている｡
電力改革については､｢電気の小売自由化｣｢自然エネルギー･再生可能エネルギーの導入促進｣｢発送電の法的分離｣等々に関わる､電気事業法令の改訂が既に行われ、電気の小売自由化については本年４月から実施されたところである｡
これらの改革は、｢発電事業、販売事業への参入の自由化｣が中心であるが、｢電気技術者｣は、｢３Ｅ＋Ｓを支える電気保安監督者｣として一層その役割が期待されるところである｡
公益社団法人移行後４年目を迎える協会は、上述の様な社会情勢の変化を的確にとらえ、協会の設立目的である、①電気設備事故及び人身事故の防止、②電力の安定供給、③電力の有効利用及び地球環境保全、に寄与する技術の普及啓発を図ることを念頭に、次の事業を展開することとする｡
一 公益目的事業(公益目的事業会計)
Ⅰ 技術向上事業
(電気主任技術者等に対する講演会､研修会､施設見学会の開催)
電気の安定供給を支える電気主任技術者等の技術･知識の向上を図るため､電気保安と安定供給に必要な技術･知識等に関する講演会及び研修会･講習会を開催すると共に電気施設見学会を開催する（「別表」参照）｡
これらの事業は､原則として会員／非会員を問わず参加することが可能とする｡
但し､研修内容のレベルを維持する目的から､会員又は前段階の研修を受講した者に限定する場合､あるいは見学先の要望により会員に限定する場合がある｡
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Ⅰ－1 講演会の開催
1) 電気主任技術者会議
自家用電気工作物の電気保安を監督している電気主任技術者等に対して､各支部域の経済産業省産業保安監督部､関係団体等と協力して､専門知識と実務経験豊かな者が､電気事故の現状と再発防止対策､電気保安上の注意事項､関係法令の改訂内容､電気施設管理(省エネを含む)に関する新技術等の講義を行う｡
開催の周知は､会誌､開催支部毎の郵送による通知､支部報､ホームページ等で行う｡
2) 安全セミナー､電気安全講演会
自家用電気工作物設置者及びその従業員､電気主任技術者､電気管理技術者､電気保安法人等を対象に､専門知識と実務経験豊かな者が､電気事故の未然防止対策､関係法令の改訂内容､省エネ対策等の講義を行う｡
開催の周知は､会誌､支部報､郵送､ホームページ等で行う｡
Ⅰ－2 電気技術研修会の開催
新進の電気主任技術者等に対して､学校では学ぶことが出来ない､保護継電器試験､保護協調､電気機器の運転保守実践技術､電気故障計算の実際､電気事故事例の教訓､電気関係法令等実技や実務に直結したテーマについて､専門知識と実務経験豊かな者が､講義あるいは実技研修を行う｡
開催の周知は､会誌､支部報､ホームページ等で行う｡
Ⅰ－3 電験受験講習会の開催
電気主任技術者資格取得を目指す者に対して､電気理論､電気計測､発変電･送配電工学､電気機器､電力応用､電気法規､電気施設管理等について､第一種電気主任技術者有資格者等が実戦講義を行う｡
開催の周知は､会誌､支部報､ホームページ等で行う｡
Ⅰ－4 電気施設見学会の開催
電気主任技術者等が最新技術を採り入れた電気施設を見学し､普及させることにより､電気保安業務の質の向上を図るため､個々人では見学することが困難な最新の電力供給システム､電気機器･設備の製造工場､電力需要設備等の見学会を開催する｡
開催の周知は､会誌､支部報､ホームページ等で行う｡
Ⅱ 技術相談事業
(電気主任技術者等に対する技術相談)
電気主任技術者等が日常の電気保安業務遂行において遭遇した､電気技術に関する不明点･疑問点等に対して､当該分野に詳しい会員有志あるいは学識経験者が､回答･助言を行う技術相談事業は､会員をはじめ一般の電気技術者から高い評価を得ており､引き続き運営する｡
なお､運営に当たっては､回答作成協力者の拡大を図る｡
Ⅲ 電気技術講座
(ホームページ上で電気主任技術者に必要な技術等を解説)
電力需給システムの保安レベルの向上による異常事象･電気事故の減少に伴い､電気事象･電気事故等に遭遇する機会が減少しているため､電気事故発生時の緊急対応能力の不足が､また､学校教育における｢電気工学関係講座｣の減少により､電気主任技術者等における専門知識の不足が懸念されている中にあって､電気主任技術者等及び電気知識を習得したい一般者を支援するため､平成15年度に開設した音声付電気技術解説講座(平成27年度末259講座)を引き続き運営するとともに､平成27年度に法令の改訂等により供用を停止した6講座を含め､新たな段階への発展性を引き続き検討する｡
なお､この講座は一般に公開し､その利用は引き続き無料とする｡
Ⅳ 技術周知事業
(電気主任技術者等に必要な技術等を調査･分析し､会誌等で周知)
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Ⅳ－1 会誌｢電気技術者｣､支部報
専門知識と実務経験豊かな会員及び学識経験者が､電気主任技術者等が行う電気保安業務に必要な電気関係法令･通達及び民間規程の改正状況､電気施設の保守管理に係る試験･測定技術､電力応用機器等に関する新技術(再生可能エネルギー･省エネルギーを含む)等を調査･分析し解説を加え､また､電力需給システムに生ずる様々な電気事象･電気事故例を収集して､現場技術的な観点に立って原因と再発防止対策を見出し､会誌｢電気技術者｣及び支部報に掲載する｡
併せて､他の法人が主催する事業であって､協会が協賛する事業に関する情報も必要に応じて掲載する｡
会誌｢電気技術者｣は､毎月15日に発刊し､会員に配布すると共に､国立国会図書館､関係省庁､関係団体等へ無料頒布するほか､一般の購読者には有料で頒布する｡
会誌の編集に当たっては､次の事項に重点を置いて､会誌編集委員会において検討を行う｡
また､会誌に連載した記事については､読者の利便性の向上に役立てるため､一冊に纏め希望者に有料で頒布する｡
1) 調査･分析記事の充実
① 電気関係法令及び民間規程の改正点に関する平易な解説
② 電力需給システム及びそれらを構成する機器･設備､電気保安技術等に関する新技術等の解説
③ 再生可能エネルギーシステム及びそれらを構成する機器･設備､電気保安技術等に関する解説
④ 負荷平準化を含む省エネルギー技術等に関する解説
⑤ 電気主任技術者等が現場において､平常時あるいは非常災害時に遭遇した電気事故･トラブル及びその対応事例､失敗経験等
⑥ 新進の第三種電気主任技術者向け電気保安技術の基礎と応用
2) 読者に対する電気保安技術等に関する論文の公募と一定水準に達している論文の掲載
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Ⅳ－2 ホームページによる周知等
年間アクセス数430万件を超える音声付電気技術解説講座の母体となっているホームページ上の情報交換の場を維持すると共に､協会事業への参加機会を提供するため､講習会等の情報提供を行う｡
1) 利用者相互の情報交換の場の提供
① 一般の電気主任技術者等が日常遭遇する様々な事象に関して､情報や意見を交換することができる｢情報･意見交換掲示板｣
② 会員相互が質問､情報提供あるいは意見をすることが出来る｢会誌関係掲示板｣､｢事故･トラブル関係掲示板｣や｢会員の広場｣
③ ｢電気技術解説講座関係掲示板｣
2) 電気主任技術者等への情報提供
① 支部が行う講演会､講習会等の開催･参加募集情報
② 関係法令改訂の解説
③ 維持会員等の電気技術者に対する情報
④ 会誌｢電気技術者｣の目次
⑤ 協会が協賛する他法人が行う講習会等の開催情報
Ⅴ 表彰事業
(電気保安技術の奨学研鑚者に対する表彰（樋口賞等）)
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Ⅴ－1 樋口賞
会誌｢電気技術者｣の平成27年1月号から12月号迄に掲載された論文の中から､樋口賞選考委員会が審査し､優秀な論文を選考し､理事会の議を経て､その執筆者(会員／非会員を問わない)に対して､第62回定時社員総会において､樋口賞を授与する｡
Ⅴ－2 電気工学奨学者等に対する表彰
次代を担う電気技術者の育成に資するため､学校教育等の教育の場で特に努力したとして学校長から推薦された者を､支部長名で表彰する｡
Ⅴ－3 技能優秀者に対する表彰
電気工事の欠陥に起因する事故等を防止するため､技能競技大会において優秀な成績を挙げた者を､支部長名で表彰する｡
二 その他事業(法人会計)
Ⅰ 表 彰
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Ⅰ－1 支部長表彰
各支部の支部長表彰選考委員会において､協会の運営及び事業に貢献した会員を選考し､支部大会において､支部長が表彰する｡
Ⅰ－2 会長表彰
支部長表彰を受賞した者であって､引き続き､協会の運営及び事業に貢献した者について､支部長から推薦された候補者を､会長表彰選考委員会において審査し､理事会の議を経て､第62回定時社員総会において､会長が表彰する｡
Ⅰ－3 外部機関表彰への推薦
叙勲､褒章､電気保安功労者､澁澤賞等の候補者推薦を､実施機関の要請に基づいて､各支部において行う｡
Ⅱ 広報活動の強化
協会の会員数は､電験合格者の減少､団塊の世代の退職等の影響を受け僅かずつ減少している｡
このような社会情勢ではあるが､本部及び支部においては､引き続き次の広報活動を行うとともに､入会促進キャンペーンを行う｡
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Ⅱ－1 各種行事等における入会の勧誘
① 協会が主催､共催又は協賛する講習会､研修会等において､協会のＰＲを行うと共に､入会案内書等を配布する｡
② 技術相談を申し込んだ会員への回答書送付時等を利用して､当該会員の周囲に居る電気技術者に対して､入会を促すよう要請する｡
③ 協会に活動状況資料を請求して来たが､入会に至らなかった電験合格者に対して､再度入会を促す｡
④ 新しい保安法人又はその法人に所属する電気技術者に対して､入会を促す｡
⑤ 年間アクセス数430万件を超える音声付電気技術解説講座の利用者を対象にして､画面上に入会案内を掲載する｡
Ⅱ－2 第一種電気工事士に対する広報
電気技術の更なる向上を目指す第一種電気工事士有資格者に対して､協会が行っている各種支援事業を紹介して入会を促す｡
Ⅱ－3 関連業界関係者に対する広報
協会の認知度の維持･向上を目的に電気新聞等を通じて協会のPRを行う｡
Ⅱ－4 会員による入会キャンペーン
会員一人ひとりが｢我々の協会｣｢我々が力を合わせて公益目的事業を行っている｣の意識を持って､周囲の未加入者に勧誘して戴き､入会した場合は､協会として､相応の感謝の意を表す｡
Ⅲ 会議
Ⅲ－1 定時社員総会
第62回定時社員総会を､平成28年6月に東京で開催する｡
Ⅲ－2 理事会
通常理事会を３回開催する｡また､緊急を要する理事会議決案件であって､一堂に集い議論することを要しない案件については､その都度書面により理事全員の承諾を得ることとする｡
Ⅳ 経営の合理化
協会は､平成24年6月に開催された第58回通常総会の決議により､平成25年4月から会費の値上げを実施したところであるが､現下の厳しい社会環境の中で､維持会員の減少､大口維持会員口数の減少､正会員の減少等によりその効果が十分に顕れない状況下で､公益社団法人として一層の社会的貢献を行うため､各事業の遂行にあたっては､事業経費の節減に不断の努力を傾注するとともに､平成27年度に整備し募集を開始した｢寄附金等受入｣を引き続き実施しすることとする｡
また､会勢の維持向上の具体策を検討するため､平成27年度に発足した｢会勢維持向上ＷＧ(構成員：業務執行役員)｣の検討成果は､速やかに採り入れられる事項は､平成28年度事業実施段階で適宜採り入れることとする｡
Ⅴ 本部･支部の連携強化
事業の遂行に当たっては､新しい公益法人制度の趣旨に則り､本部･支部一体化運営を強化すべく､日常的に情報連絡を行うと共に､本部･支部連絡会議を２回開催し､諸問題の検討､情報交換を行うと共に､意思の疎通の更なる向上を諮ることとする｡
○別表
以上
