平成29年度事業報告書
平成29年度は､梅雨前線による特定地域での集中的な豪雨､台風上陸による未曾有の大雨と強風､火山の噴火､日本列島各地での大雪等々の自然災害に襲われた年であった｡
これらの自然災害における罹災地域において､電力の供給再開は､他のインフラの復旧に比し格段のスピードで行われ､罹災地域社会の安寧に計り知れない貢献をしているが､これは､電力施設の工事･維持･運用に携わる電気技術者の平時における先人が築いた技術の継承･新技術の研鑽に加え､献身的な努力によるところである｡
一方､化石エネルギーを巡る環境は､新興国の台頭､大国の思惑､国際的テロ､地球温暖化等々不透明なところが多々あるが､資源小国のわが国は､引き続き｢安定供給・最小の経済負担・環境への適合・安全性(3E＋S)｣前提であり､その一貫として行われている｢電力改革｣については､｢多様な発電事業者の参入自由化｣､｢電気の小売全面自由化｣等が既に実施され､現在は平成32（2020）年4月の｢発送電分離｣に向けた諸準備が進められている｡
これらの改革には､電気保安技術の高度化･スマート化が必須であり､電気技術者の資質の向上とその電気技術者の確保が不可欠となっている｡また､我が国の電力設備は､先人の弛まぬ努力･人材の投入等の結果､電気事故の発生件数が著しく減少してきたところであるが､一方､これが電力需要設備所有者における電気保安に対する関心の低下や電気技術要員の削減につながること､需要設備の運転保守を担う現場電気技術者における､｢事故時対応能力不足｣や｢広範囲災害｣に遭遇した場合の緊急対応能力の不足に繋がること､が懸念されている｡
公益社団法人へ移行して５年目を迎えた協会は､電力エネルギーの需給に係わる､これらの変化を的確にとらえ､協会の設立目的である､①電気設備事故及び人身事故の防止､②電力の安定供給､③電力の有効利用及び地球環境保全､に寄与する技術の普及啓発を図ることを念頭に､平成29年度事業計画に沿って､次の事業を実施した｡
一 公益目的事業(公益目的事業会計)
公Ⅰ 技術向上事業（電気主任技術者等に対する講演会､研修会､施設見学会の開催）
電気の安定供給を支える電気主任技術者等の技術･知識の向上を図るため､電気保安と安定供給に必要な技術･知識等に関する講演会及び研修会･講習会を開催すると共に電気施設見学会を開催した｡
これらの事業は､地域に密着した活動であり､会員はもとより一般の電気技術者の技術力向上と相互交流により､電気主任技術者等の電気保安レベルの向上に大きな役割を果たしており､総計16,043名(対前年度比97.0％)が参加した（「別表１」参照）｡
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Ⅰ－1 講演会の開催
1) 電気主任技術者会議
自家用電気工作物の電気保安を監督している電気主任技術者等に対して､各支部の活動地域範囲に所在する経済産業省産業保安監督部､関係団体等と協力して､専門知識と実務経験豊かな者が､電気事故の現状と再発防止対策､電気保安上の注意事項､関係法令の改訂内容､電気施設管理(省エネを含む)に関する新技術等の講義･講演を､延べ41回行った｡
開催の周知は､会誌､開催支部毎の郵送による通知､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は9,843名であった｡
2) 安全セミナー､電気安全講演会
自家用電気工作物設置者とその従業員､電気主任技術者､電気管理技術者､電気保安法人の電気技術者等を対象に､専門知識と実務経験豊かな者が電気事故の未然防止対策､関係法令の改訂内容､省エネ対策等の講義を､延べ16回行った｡
開催の周知は､会誌､開催支部毎の郵送による通知､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は1,985名であった｡
Ⅰ－2 電気技術研修会の開催
新進の電気主任技術者等に対して､学校では学ぶことができない､保護継電器試験､保護協調､電気機器の運転保守実践技術､電気故障計算の実践､電気事故事例の教訓､電気関係法令など実技や実務に直結したテーマについて､専門知識と実務経験豊かな者が講義あるいは実技研修を､延べ58回行った｡
開催の周知は､会誌､開催支部毎の郵送による通知､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は1,834人であった｡
Ⅰ－3 電験受験講習会の開催
電気主任技術者資格の取得を目指す者に対して､電気理論､電気計測､発変電･送配電工学､電気機器､電力応用､電気法規､電気施設管理などについて､第一種電気主任技術者有資格者等が実戦講義を､延べ23回行った｡
開催等の周知は､会誌､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は1,315人であった｡
Ⅰ－4 電気施設見学会の開催
電気主任技術者等が最新技術を採り入れた電気施設を見学し､普及させることにより､電気保安業務の質の向上を図るため､個々人では見学することが困難な最新の電力供給システム､電気機器･設備の製造工場､電力需要設備等の見学会を､延べ46回行った。
開催の周知は､会誌､開催支部毎の郵送による通知､支部報又はホームページに掲載し行い､参加者は1,066名であった｡なお､見学先の要望により参加者を会員に限定したケースが多かった｡
公Ⅱ 技術相談事業(電気主任技術者等に対する技術相談)
電気主任技術者等が日常の電気保安業務遂行において遭遇した､電気技術に関する不明点･疑問点等に対して､当該分野に詳しい会員有志あるいは学識経験者が、回答･助言を行う技術相談事業は､会員をはじめ一般の電気技術者から高い評価を得ており､相談件数は22件であった｡
なお､技術相談の利用は引き続き無料とした｡
公Ⅲ 電気技術解説講座（ホームページ上で電気主任技術者に必要な技術等を解説）
電力需給システムの保安レベルの向上による異常事象･電気事故の減少に伴い､電気技術者が電気事故等に遭遇する機会が減少しているため､電気事故発生時の緊急対応能力の不足が､また､学校教育における｢電気工学関係講座｣の減少により､電気主任技術者等における専門知識の不足が懸念されている中にあって､電気主任技術者等及び電気知識を習得したい一般者を支援するため､平成15年度に開設した､音声付電気技術解説講座（平成29年度当初261講座）について、利用の利便性向上を図るため､講座体系及び講座名称の見直しを行い､また､講座の内容が実状に則さなくなったため休止していた講座に対して再編集を実施して供用を再開した (平成29年度末264講座)｡
なお､音声付電気技術解説講座の利用は､引き続き無料で運営し､そのアクセス件数は約293万件(対前年度比92％)であった（「別表２」参照）｡
公Ⅳ 技術周知事業（電気主任技術者等に必要な技術等を調査･分析し､会誌等で周知）
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Ⅳ－1 会誌｢電気技術者｣､支部報
専門知識と実務経験豊かな会員及び学識経験者が､電気主任技術者等が行う電気保安業務に必要な電気関係法令･通達及び民間規程の改正状況､電気施設の保守管理に係る試験･測定技術､電力応用機器等に関する新技術(再生可能エネルギー･省エネルギーを含む)等を調査･分析し解説を加え､また､電力需給システムに生ずる様々な電気事象･電気事故例を収集して､現場技術的な観点に立って原因と再発防止対策を見出し､会誌｢電気技術者｣及び支部報にタイムリーに掲載した｡
併せて､他の法人が主催する事業であって､会員に有益な事業に関する情報も必要に応じて掲載した｡
Ⅳ－1－1 会誌｢電気技術者｣
会誌｢電気技術者｣の編集に当っては､次の事項に重点を置き、会誌編集委員会において検討を行い､毎月15日に発刊し､会員に配布すると共に､国立国会図書館､関係省庁､関係団体等へ無料頒布するほか､一般の購読者には希望に応じて有料で頒布した｡
また､孤独になりがちな電気主任技術者等から寄せられた、電気設備の劣化診断、地震･雷･風水害･塩害対策等に関する「技術相談」の中から普遍的な事項を掲載すると共に、４月から｢事故トラブル事例から学ぶ高圧電気設備の工事･運転･保守｣と題して12ヶ月の連載を実施した｡
更に､会員から投稿のあった論文等については､会誌編集委員会において査読し､編集方針に沿った内容で､かつ､一定の水準に達していた6件(平成28年度は7件)を掲載した｡
これらの結果､総頁数は739頁(平成28年度718頁)となった｡
また､平成28年7月から､連載した｢最近の省エネルギー技術とスマートエネルギー｣は､平成29年3月で完結すると共に､読者の利便性の向上に役立てるため、9ヶ月分を纏め､7月に｢別冊｣として発刊し､希望者に有料で頒布した｡
≪会誌編集にあたっての重点事項≫
1) 調査･分析記事の充実
① 電気関係法令及び民間規程の改正点に関する平易な解説
② 電力需給システム及びそれらを構成する機器･設備､電気保安技術等に関する新技術等の解説
③ 再生可能エネルギーシステム及びそれらを構成する機器･設備､電気保安技術等に関する解説
④ 負荷平準化を含む省エネルギー技術等に関する解説
⑤ 電気主任技術者等が現場において､平常時あるいは非常災害時に遭遇した電気事故･トラブル及びその対応事例､失敗経験等
⑥ 新進の第三種電気主任技術者向け電気保安技術の基礎と応用
2) 読者に対する電気保安技術等に関する論文の公募と一定水準に達している論文の掲載
3) 支部行事情報等
① 各支部が行う研修会､講習会等の開催情報を≪各支部からのお知らせ≫ページに掲載して､会員に提供すると共に､他支部所属会員にも参加の機会を提供した｡
② 電気主任技術者の確保難に鑑み､平成25年7月号から開設した≪電気主任技術者求職･求人コーナー≫については、求人11件(平成28年度11件)､求職1件(平成28年度0件)の会員情報を提供した｡
③ 平成25年12月号から実施した≪新入会員紹介欄の拡充(入会動機､協会への期待､会誌に希望する記事､紹介者名･職業等の掲載)≫を引き続き運営した｡
Ⅳ－1－2 支部報
支部活動地域の地勢･会員分布等を勘案して､必要に応じて､支部地域範囲内で関心のある電気保安情報､支部研修会､講習会開催に係る案内等を掲載した支部報を発刊し､周知した｡
また､他の法人が主催する事業であって､支部所属会員に有益な事業に関する情報も必要に応じて掲載した｡
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Ⅳ－2 ホームページによる周知等
年間アクセス数約293万件の音声付電気技術解説講座の母体となっているホームページ上の情報交換の場を維持すると共に､協会事業への参加の機会を提供するため､講習会等の情報提供等を引き続き掲載した｡
1) 利用者相互の情報交換の場の提供
① 一般の電気主任技術者等が日常遭遇する様々な事象に関して､情報や意見を交換することができる｢情報･意見交換掲示板｣
② 会員相互が質問､情報提供あるいは意見をすることが出来る｢会誌関係掲示板｣､｢事故･トラブル関係掲示板｣や｢会員の広場｣
③ ｢電気技術解説講座関係掲示板｣
2) 電気主任技術者等への情報提供
① 支部が行う講演会､講習会等の開催･参加募集情報の掲載
② 維持会員等の電気技術者に対する情報の掲載
③ 会誌｢電気技術者｣の目次及び｢音声付電気技術解説講座｣の閲覧及び印刷
④ 他の法人が主催する事業であって､電気技術者に有益な事業の開催情報を掲載
公Ⅴ 表彰事業(電気保安技術の奨学研鑚者に対する表彰（樋口賞等）)
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Ⅴ－1 樋口賞
会誌｢電気技術者｣の平成28年1月号から12月号迄に掲載された論文の中から､樋口賞選考委員会が審査し､優秀な論文を選考し､樋口賞として1点及び佳作2点を選考し､理事会の承認を経て､第63回定時社員総会において､会長が表彰した（「別表３」参照）｡
Ⅴ－2 電気工学奨学者等に対する表彰
中部支部及び北陸支部において､各々の支部地域範囲内の学校教育等の教育現場等において､電気技術の修得に努力している者の中から､特に努力したと認められる者を､中部支部で2名､北陸支部で19名選考して､各々の支部長名で表彰した｡
Ⅴ－3 技能優秀者に対する表彰
中部支部において､電気工事の欠陥に起因する事故等を防止するため､技能競技大会において優秀な成績を挙げた3名を､支部長名で表彰した｡
二 その他事業(法人会計)
法Ⅰ 表 彰
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Ⅰ－1 支部長表彰
各支部の支部長表彰選考委員会において、協会の運営及び事業に貢献した会員を選考し､各支部の支部大会において､合計101名に対して、支部長が記念品を添えて表彰した｡
Ⅰ－2 会長表彰
支部長表彰を受賞した者であって､引き続き、協会の運営及び事業に貢献した者として､支部長から推薦された候補者35名について､会長表彰選考委員会において審査を行い､理事会の議を経て､第63回定時社員総会において､会長が表彰した（「別表４」参照）｡
Ⅰ－3 外部機関表彰への推薦
① 電気保安功労者経済産業大臣表彰
第53回電気保安功労者経済産業大臣表彰式が8月1日に行われ､協会の会員7名が受賞した（｢電気技術者(2017-10)｣参照）｡② 電気保安功労者産業保安監督部長表彰
平成29年度電気保安功労者産業保安監督部長表彰が各産業保安監督部で行われ､協会の正会員14名が受賞した（｢電気技術者(2018-1)｣参照）｡③ 澁澤賞
第62回澁澤賞の贈呈式が11月28日に行われ､支部から推薦された会員1名が 受賞した（｢電気技術者(2018-1)｣参照）｡
法Ⅱ 広報活動の強化
協会の会員数は､少子高齢化､団塊の世代の引退による退会者の増加等により減少している｡この傾向を食い止めるため､本部及び各支部において､次の広報活動等を行った｡
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Ⅱ－1 各種行事等における入会の勧誘
① 技術向上事業等における勧誘
協会が主催協賛する講習会､研修会等において､また、協会が共催又は後援・協賛する講習会､研修会等においては共催者又は主催者の了解を得て､非会員参加者を対象に､協会活動の紹介､入会の勧誘活動を積極的に行った｡② 技術相談等における勧誘
技術相談の回答書を送付する際､相談者周辺に居る未加入の電気技術者に対して入会の勧誘をして頂くよう要請した｡
また､音声付き電気技術解説講座等の利用者(非会員)から寄せられた質問に回答書を送付する際､｢技術相談は会員を対象にしている｣旨を明示して､入会を促した｡Ⅱ－2 電験合格者に対する広報
新規電験合格者に対して､平成12年度から実施してきた｢合格者の自己研鑽を支援する電気技術者協会の紹介(資料要求はがき付き)｣が､諸般の事情により､平成29年度は｢新進電気主任技術者が自己研鑽を行う際に関連する複数の団体の一つとして紹介(資料要求はがき無し｡QRコード付き)｣することとなった｡
その結果､平成29年度電験合格者の入会者は､合格者の0.46％に当たる19名(平成28年度は2.46％ 111名)であった（「別表６」参照）｡
また､平成28年度に電験第三種に合格して､協会に資料請求したが入会に至らなかった455名(平成28年度は471名)に対して､“1年後の再勧誘”を実施した結果､35名(平成28年度は25名)を正会員として迎え入れることができた｡
Ⅱ－3 関連業界関係者に対する広報
協会の認知度の維持･向上を目的に電気新聞等を通じて協会のPRを行った｡
Ⅱ－4 会員による入会キャンペーン
会員一人ひとりに｢我々が協会を通して公益目的事業を行って社会に貢献している｣の崇高な意識を持って､周囲の未加入電気技術者に入会を勧誘して戴くことを期待して、平成27年10月1日（紹介入会者人数の積算は平成25年4月1日に遡及）から実施している「会員による入会促進キャンペーン」 を、平成29年度も引き続き実施した。
この結果、平成29年度は、37人（正会員36人、準会員1人）の会員の紹介によって、正会員34人、維持会員3法人を会員として迎え入れることが出来た（毎号の「電気技術者＜新入会員紹介＞」参照）。
このキャンペーンの期間において協力戴いた会員及びその協力の実績は別表5に示すとおりであり、1人を勧誘するのも難しい中にあって、9名もの電気技術者を会員として迎い入れた会員がいることは特記される。（「別表５」参照）
法Ⅲ 会議
定時社員総会及び理事会を開催したほか､担当理事会､各種委員会を適宜開催し､事業の円滑な運営に努めた｡
Ⅲ－1 総会
平成29年度 第63回定時社員総会
開 催 日：平成29年6月14日（水）
場 所：如水会館 スターホール
社員総数：7,431人
出席社員：5,027人（本人出席144人 委任状出席4,883人）
議 事：
第１号議案：平成28年度事業報告及び決算報告
第２号議案：定款及び細則の改正
第３号議案：定款の規定に基づく規程の制定
第４号議案：役員の選任
報告事項：平成29年度事業計画及び収支予算
Ⅲ－2 理事会
第1回 理事会
開 催 日：平成29年4月19日(水)
場 所：如水会館 ペガサス
出席役員：理事33名中21名 監事4名中3名
議 事：
1. 平成28年度事業報告及び決算報告
2. 平成29年度第1回書面理事会の提案
3. 次期役員候補者の一部変更
4. 特別会員入会承認の承認
5. 会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告
6. 定時社員総会で選任される理事による初回理事会の開催方法
7. その他
第2回 理事会
（定款第30条第2項の規定に基づく理事全員の同意（書面理事会））
実 施 日：平成29年5月15日（理事会の決議があったとみなされた日）
同意事案：
1. 平成28年度事業報告及び決算報告を承認すること
2. 特別会員の入会を承認すること
提案理事：会長 並木 徹
同意理事：
在席理事33名全員から書面による同意書が､在籍監事4名全員から書面による異議無き確認書が､提出された｡
第1回 理事打合会
(総会で選任された役員による 総会終結当日の打合会)
開 催 日：平成29年6月14日（水）
場 所：如水会館 ペガサス
出席役員：理事37名中25名 監事3名中3名
議 事：
1．会長 副会長 業務執行理事の選定
2．辞任支部長の後任の選定
3．退任役員の選定
4．書面理事会の実施
5．その他
第3回 理事会
(定款第30条第2項の規定に基づく理事全員の同意)
開 催 日：平成29年6月23日（理事会の決議があったとみなされた日）
同意事項：
1．定款第28条の規定に基づく会長､副会長､専務理事及び支部長を選定すること
2．退任役員の処遇に関すること
提案理事：会長 並木 徹
同意理事：
在席理事37名全員から書面による同意書が､在籍監事3名全員から書面による異議無き確認書が､提出された｡
第4回 理事会
（定款第30条第2項の規定に基づく理事全員の同意）
開 催 日：平成29年8月2日（理事会の決議があったとみなされた日）
同意事案：
1．理事辞任の申出を承認すること
2．辞任役員の処遇に関すること
3．特別会員の交代を承認すること
提案理事：会長 並木 徹
同意理事：
在席理事37名全員から書面による同意書が､在籍監事3名全員から書面による異議無き確認書が､提出された。
第5回 理事会
開 催 日：平成29年11月15日（水）
場 所：アルカディア市ヶ谷 霧島の間
出席役員：理事33名中20名 監事3名中3名
議 事：
1．平成29年度事業の遂行状況
2．会勢維持向上のための諸対策
3．平成30年度事業規模
4．特別会員入会申請
5．常設委員会の委員構成
6．会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告
7．役員が選任された総会終結当日の理事会の開催
8．その他(規程類の改正ほか)
第6回 理事会
開 催 日：平成30年3月20日（火）
場 所：如水会館 コンファレンスルーム
出席役員：理事33名中20名 監事3名中2名
議 事：
1．事業計画に関連する事項
2．平成30年度事業計画
3．補欠役員候補者
4．第64回定時社員総会の招集
5．特別会員入会申請
6．平成30年度会長表彰候補者
7．平成30年度樋口賞表彰候補者
8．会長･業務執行理事の業務報告
9．その他
Ⅲ－3 監査
日 時：平成29年5月10日（水）
場 所：事務局作業テーブル
出席役員：
(監事) 笠原監事 樋口監事 水上監事
(理事) 宮田専務理事 飯田会計理事
監査内容：
平成28年度事業に係る業務及び会計監査
Ⅲ－4 担当理事会
第1回 担当理事会
開 催 日：平成29年4月12日(水)
場 所：小石川後楽園 涵徳亭
出席役員：会長 専務理事ほか５担当理事
議 題：
1. 平成28年度事業報告書及び決算報告書(案)
2. 定款第30条第2項の規定に基づく理事全員の同意手続(書面理事会)
3. 次期役員候補者の一部変更
4. 特別会員入会の承認
5. 会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告
6. 社員総会で選任される理事による初回理事会の開催方法
7. 平成29年度第１回理事会の開催
8. 平成29年度定時社員総会の主要担当
9. その他
第2回 担当理事会
開 催 日：平成29年5月12日(金)
場 所：小石川後楽園 涵徳亭
出席役員：会長 専務理事ほか５担当理事
議 題：
1. 平成28年度事業及び決算に係わる監査報告
2. 特別会員の申請
3. 定款第30条第2項の規定に基づく理事全員の書面による同意手続(平成28年度事業報告及び決算報告)
4. 平成29年度第63回定時社員総会､新役員打合会､情報交換会の進行予定･役割分担
5. 定款第30条第2項の規定に基づく理事全員の書面による同意手続(会長､副会長､業務執行理事等の選定等)
6. その他
第3回 担当理事会
開 催 日：平成29年7月19日（水）
場 所：小石川後楽園 涵徳亭
出席役員：会長 中村副会長 専務理事ほか４担当理事
議 題：
1. 役員の辞任
2. 辞任理事の処遇
3. 特別会員入会申請
4. 書面理事会の実施
5. 平成29年度第1回本部支部連絡会議の開催
6. 一般寄附の受け入れPR
7. 役員の報酬等の支給規程に基づく旅費支給方法
8.常設委員会の委員構成の見直し
9.会勢維持向上施策の実施状況
10.その他
第4回 担当理事会
開 催 日：平成29年10月23日（月）
場 所：小石川後楽園 涵徳亭
出席役員：会長､専務理事ほか４担当理事
議 題：
1. 平成29年度事業の遂行状況
2. 会勢維持向上のための諸対策の推進
3. 常設委員会委員の見直
4. 平成30年度事業規模
5. 平成29年度第5回理事会の開催
6. その他
第5回 担当理事会
開 催 日：平成30年3月13日（火）
場 所：小石川後楽園 涵徳亭
出席役員：会長 中村副会長 専務理事ほか６担当理事
議 題：
1. 平成30年度事業計画の前提Ⅰ
①重点施策1
協会･会員間の双方向の意思疎通強化
②重点施策2
会員の自己研鑽意欲の向上支援
③重点施策3
電気技術解説講座の一層の充実
2. 平成30年度事業計画の前提Ⅱ
①寄附金受け入れ状況
②平成29年収支見込
③会員動向と電験合格者の入会状況
④平成30年度会費収入想定の妥当性
3. 平成30年度事業計画書及び収支予算書
4. 補欠役員候補者選考の結果
5. 特別会員の入会承認
6. 規程類の改正
7. 会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告
8. 平成30年度表彰
①会長表彰候補
②樋口賞表彰候補
9. 平成30年度第64回定時社員総会の招集
10. 平成29年度第6回理事会の開催
11. その他
Ⅲ－5 役員候補者選考委員会(委員長：専務理事)
第1回(書面による委員会)
開 催 日：平成30年2月28日（水）
出 席 者：委員長ほか12委員
議 題：
1. 第64回定時社員総会迄の役員の辞任情報
2. 既に辞任した理事及び辞任予定理事の後任候補者の推薦
第2回(書面による委員会)
開 催 日：平成30年3月14日（水）
出 席 者：委員長ほか12委員
議 題：
1. 補欠役員候補者案の審議
2. 今後の取扱い
Ⅲ－6 会長表彰候補者選考委員会(委員長：調査理事)
開 催 日：平成30年2月19日（月）
場 所：事務局作業テーブル
出 席 者：委員長ほか2委員
議 題：候補者毎の調書の記載内容の確認
第１回
開 催 日：平成30年3月6日（火）
場 所：小石川後楽園 涵徳亭
出 席 者：委員長ほか10委員
議 題：平成30年度会長表彰候補者の審査
Ⅲ－7 樋口賞選考委員(委員長：小谷副会長)
第１回
開 催 日：平成30年1月10日（水）
場 所：小石川運動場会議室
出 席 者：委員長ほか４委員
議 題：平成30年度樋口賞表彰候補者の審査
第２回
開 催 日：平成30年2月27日（火）
場 所：小石川運動場会議室
出 席 者：委員長ほか3委員
議 題：平成30年度樋口賞表彰候補者の審査
Ⅲ－8 会誌編集委員会(委員長：編集理事)
会誌｢電気技術者｣の発刊に当たっては､2ヶ月に1回の割合で定期的に編集委員会を開催して､会員の約8割が電験３種資格者であること､電力需要家の約9割が高圧需要家であることを念頭に掲載テーマの検討､執筆者の調整を行った｡
小石川運動場会議室
小石川後楽園涵徳亭
小石川運動場会議室
小石川運動場会議室
小石川運動場会議室
小石川運動場会議室
Ⅲ－9 会勢維持向上ＷＧ(主査：企画理事)
第1回
開 催 日：平成29年8月22日(火)
場 所：小石川後楽園 涵徳亭
出 席 者：主査ほか2理事
検討事項：主要課題の具体計画の検討
第2回
開 催 日：平成29年10月6日(金)
場 所：事務局作業テーブル
出 席 者：主査ほか3理事
検討事項：主要課題の具体計画策定ほか
第3回
開 催 日：平成29年11月8日(水)
場 所：小石川運動場会議室
出 席 者：主査ほか4理事
検討事項：自己研鑽努力に対する証明制度の検討
Ⅲ－10 電気技術解説講座の再立上げ準備作業会(主査：講座理事)
第1回
開 催 日：平成29年4月25日（火）
場 所：小石川運動場 会議室
出 席 者：主査ほか3人
検討事項：
1.平成29年度の進め方
2.講座体系見直しの検討
第2回
開 催 日：平成29年6月30日（金）
場 所：小石川運動場 会議室
出 席 者：主査ほか2人
検討事項：
平成30年度の検討の進め方
第3回
開 催 日：平成29年8月29日（火）
場 所：小石川運動場 会議室
出 席 者：主査ほか2人
検討事項：
既開設講座名の改定ほか
法Ⅳ 経営の合理化・一般寄附の受入
協会の運営経費は､会員が納める年会費及び協会事業に参加する会員・非会員が納める参加費でまかなわれているところであるが､現下の厳しい社会環境の中で､維持会員の減少､大口維持会員口数の減少､正会員数の減少により､年々減少傾向にある｡
このため､各事業の遂行にあたっては､事業経費の節減に不断の努力を傾注してきたところである｡一方で､協会の公益事業活動が､遍く国民に､需要家に､新電気事業者に貢献していることに鑑み､その公益事業活動に要する資金の一部を､協会の会員を含む広く一般社会に募ることとし､平成27年10月に開始した｢一般寄附金｣の受入れを､平成29年度もお願いしたところである｡
この結果､平成29年度は､226件(対前年度比120.2％)､合計182.5万円(対前年度比102.2％)の寄附が寄せられた｡この226件のうち正会員は208名で､その80.8％168名の方が61歳以上であられること､更に75歳以上に絞っても実に20.7％､43名の会員の方々から寄附を戴いている｡
これは､寄附者の｢永年に亘り研鑽・修得した電気保安技術を､後進へ継承したい｡｣｢是非､後進が引き継いで欲しい｣という意思の顕れと受け止め､｢公益目的事業の一層の充実のために使用する｣こととしている｡
法Ⅴ 会勢維持向上の具体策
Ⅴ－1 会員の状況
協会の正会員数は平成10年度末の11,271名をピークに減少に転じ､入会の勧誘に力を注いできたところであるが､依然として回復する兆候は見られず､加えて､原子力発電所の稼働停止､会費値上げ等により､年払い正会員及び維持会員口数の著しい減少を受け､平成29年度末の社員(正会員と特別会員)数は､平成28年度末に比べ229人減少(平成28年度は92人減)し､7,202名となった（「別表６」参照）｡
また､正会員の｢入会者に対する退会者の割合(＝退会者人数／入会者人数)｣は､平成26年度からは､会費値上げ前の水準よりも好転していたところであるが､平成29年度には､再び会費値上げ時と同レベルに戻ってしまった（「別表７」参照）｡
正会員の長期的な減少傾向は､団塊世代のリタイヤ､教育現場における強電離れ､国内製造業等における雇用形態の変化等々の社会現象､あるいは原子力発電所の長期停止によるエネルギーコストの高騰等に起因する活動拠点の海外シフト等が複合的に影響しているものと推測される｡
平成29年度の電験合格者数は､平成28年度に比較して､401人少ない4,113人(第三種3,698人､第二種329人､第一種86人)であった｡平成29年10月20日に合格が発表された第三種合格者のうち15名(平成28年度が109名)が入会した｡また､平成30年2月7日に合格発表のあった電験第二種及び電験第一種試験の合格者415人のうち4名が入会した｡
新規電験合格者における入会者人数の急減原因は､新規電験合格者に対する協会ＰＲの変更によるものと推察される（「別表８」参照）
また､平成29年度末の維持会員数及び維持会費口数は､平成28年度末に比べ１社増､口数は±0の943社･1,583口であった(｢別表６｣参照)｡
Ⅴ－2 会勢維持向上の具体策
協会は､会勢の維持向上の具体策を検討するため､平成27年度に｢会勢維持向上WG(構成員：業務執行役員)｣を設け､検討を行い､実施できるものから随時実施し､平成29年度には､残された具体策を､次の三つの重点施策として取り纏め､実施の段階に移行した｡
重点施策１ 協会･会員間の双方向の意思疎通強化
①現行の会員管理システムとインターネット利用システムの改善
・会員のE-mailアドレス収集(平成29年度から実施)
・収集したE-mailアドレスを利用したメルマガ配信(平成29年度から実施)
②電子情報システムによる新たな会員サービスの提供
・会誌別冊の電子媒体による提供(平成30年度から実施)
・会誌(電子版)を作成(平成30年度から作成､31年度提供)
・樋口賞候補選考過程において､会員目線の評価の反映(平成29年度FAX等で実施､平成30年度から電子投票で実施)
・アンケート機能により､会員の声を収集し､事業に反映(平成30年度から実施)
③情報･管理システムの整備
現在使用している孤立形の会員管理システムは､耐用年数が経過し更新時期にある｡一方､一連の重点施策を推進するためには､利用者個々の識別機能が必須となるので､これらの機能を備えたクラウドサービスを利用した｢本部･支部･会員の一貫した情報システム｣に更新する(平成30年度から実施)｡
重点施策2 会員の｢自己研鑽努力に対する証明制度｣の創設
研修会･講習会の受講が一定条件(5年間に､4科目､合計8単位以上の受講)に達した会員には､希望により､会長名の｢受講証明証｣を無料で発行する制度を平成29年度に創設し､関東支部が実施した電気主任技術者会議から､試験的に実施した｡
重点施策3 電気技術解説講座の一層の充実
既存の音声付き電気技術解説講座に不足している新たな分野を抽出した(平成30年度から､新講座の編集･供用を開始)｡
Ⅴ－3 新たな会員確保対策
平成29年度における新規電験合格者の入会減少(｢�－2 電験合格者に対する広報｣参照)を放置することは､わが国の電力技術の低下のみならず､ひいては｢電力改革｣の成否を左右する基本的問題と認識し､その｢新規資格取得者の自己研鑽を促す具体策｣を検討し実施可能なものから､直ちに実施するため､平成29年度末に､業務執行理事で構成するWGを設けた｡
法Ⅵ 本部･支部の連携強化
事業の遂行に当たっては､本部･支部一体化運営を強化すべく､日常的に情報連絡を行うと共に､本部･支部連絡会議を､東京で2回開催し､諸問題の検討､情報交換を行った
第1回 本部･支部連絡会議
開 催 日：平成29年10月10日(火)
場 所：日本教育会館7階704会議室
出 席 者：(本部) 会長 中村副会長 専務理事ほか５担当理事 ５事務局員
(支部) ９支部１３名
議 題：
1.会勢維持向上のための諸対策の推進
①協会と会員相互間の双方向情報伝達機能の強化
②会員の自己研鑽努力に対する証明
③協会(本部･支部)･会員に関する一貫管理･連携業務を合理化する情報システムの構築
2.平成29年度公益事業の支部における展開状況
3.電験合格者に対する勧誘策
4.本部からの連絡事項等
①会計伝票の変更
②支部における会計マニュアル
③平成29年度一般寄附金のPR
④会員動向
⑤会誌の巻頭言･維持会員紹介･支部行事予定の取扱
⑥平成30年度予算･平成29年度決算スケジュール
⑦協会の組織及び本部･支部の事務局体制
第2回 本部･支部連絡会議
開 催 日：平成30年3月6日(火)
場 所：小石川後楽園 涵徳亭
出 席 者：(本部) 会長 中村副会長 専務理事ほか５担当理事 ５事務局員
(支部) ９支部１３名
議 題：
1.会勢維持向上のための具体策の推進状況
①重点施策１ 協会･会員間の双方向の意思疎通強化
②重点施策２ 会員の自己研鑽意欲の向上支援
③重点施策３ 電気技術解説講座の一層の充実
2.平成30年度事業計画に関する意見交換
①支部における平成30年度事業計画(案)
②平成30年度事業計画案(案)
③平成30年度収支予算案(案)
3.支部における平成29年度事業実施状況
4.本部からの連絡事項
①平成29年度決算のお願い
②平成29年度第６回理事会の開催
③平成30年度定時社員総会迄の主要日程
④平成29年度一般寄附金の受入状況
⑤電験合格者に対する勧誘策結果
⑥会員の動向
⑦会誌関係
○別表１
○別表２
○別表３
○別表４
○別表５
○別表６
○別表７
○別表８
以上
