令和元年度事業報告書
近年我が国においては自然災害による被害が多発し国民生活に大きな影響を与えている。令和元年度においても9月、10月には台風による強風、集中豪雨により、送配電設備に大きな被害が発生し、広域で長時間にわたり停電が発生するなど、国民生活に大きな影響を及ぼした。改めて電力インフラの重要性が認識されたところであるとともに、これらの災害に対し、多くの電気技術者が不眠不休で対応し、社会インフラを維持すべく努力されたことは、電気技術者の誇りである。
他方、再生可能エネルギーの導入はますます進展し、新たな設備の運転保守のニーズが高まる一方で経年化が進む電気設備の保守点検業務の重要性も増してきている。また、需要者側でも、電気設備の自然災害対策も含め、日頃の自衛策をどのように確保して置くか十分考えて対策を講じておく必要を示す事例であった。
一方で、これら業務を的確に遂行する電気技術者の不足も指摘されており、国においても人材の確保の在り方について検討が進められている。
このような情勢の中、我が国の電力システムを支える我等電気技術者に求められる使命は従来にも増して大きく、それに応えるためには、必要となる知識の習得や現場技術の経験の積み重ね、求めに応じて何時でも提供できることが重要である。
公益社団法人へ移行して7年度目を迎えた協会は､協会の設立目的である､①電気設備事故及び人身事故の防止､②電力の安定供給､③電力の有効利用及び地球環境保全に寄与する技術の普及啓発を図ることを念頭に､令和元年度事業計画に沿って､次の事業を実施した｡
一 公益目的事業(公益目的事業会計)
公Ⅰ 技術向上事業（電気主任技術者等に対する講演会､研修会､施設見学会の開催）
電気の安定供給を支える電気主任技術者等の技術･知識の向上を図るため､電気保安と安定供給に必要な技術･知識等に関する講演会及び研修会･講習会を開催すると共に電気施設見学会を開催した｡
これらの事業は､地域に密着した活動であり､会員はもとより一般の電気技術者の技術力向上と相互交流により､電気主任技術者等の電気保安レベルの向上に大きな役割を果たしており､総計9,667名(対前年度比67.2％)が参加した（「別表１」参照）｡
この講演会､研修会に参加して､電気保安と安定供給に必要な技術･知識を修得する会員の“自己研鑽努力を支援する”ため､①5ヵ年間に､②4講習分野で合計8単位を受講した会員につき､③希望者に｢会長名の受講証明証｣を無料で交付する“協会独自の仕組”を創設し､関東支部が平成29年度第4四半期に実施した｢電気主任技術者会議｣を対象に試験的に実施した経験を踏まえ､令和元年度は､同支部が行う13科目の講習会に拡げて実施した（「別表９」参照）｡
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Ⅰ－1 講演会の開催
1) 電気主任技術者会議
自家用電気工作物の電気保安を監督している電気主任技術者等に対して､各支部の活動地域範囲に所在する経済産業省産業保安監督部､関係団体等と協力して､専門知識と実務経験豊かな者が､電気事故の現状と再発防止対策､電気保安上の注意事項､関係法令の改訂内容､電気施設管理(省エネを含む)に関する新技術等の講義･講演を32回実施した｡
開催の周知は､会誌､開催支部毎の郵送による通知､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は延べ4,222名であった｡
なお、関東支部においては、2月25日から開催の開始を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全箇所とも中止した。
2) 安全セミナー､電気安全講演会
自家用電気工作物設置者とその従業員､電気主任技術者､電気管理技術者､電気保安法人の電気技術者等を対象に､専門知識と実務経験豊かな者が電気事故の未然防止対策､関係法令の改訂内容､省エネ対策等の講演を14回実施した｡
開催の周知は､会誌､開催支部毎の郵送による通知､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は延べ2,027名であった｡
Ⅰ－2 電気技術研修会の開催
新進の電気主任技術者等に対して､学校では学ぶことができない､保護継電器試験､保護協調､電気機器の運転保守実践技術､電気故障計算の実践､電気事故事例の教訓､電気関係法令など実技や実務に直結したテーマについて､専門知識と実務経験豊かな者が講義あるいは実技研修を56回実施した｡
開催の周知は､会誌､開催支部毎の郵送による通知､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は延べ1,703名であった｡
Ⅰ－3 電験受験講習会の開催
電気主任技術者資格の取得を目指す者に対して､電気理論､電気計測､発変電･送配電工学､電気機器､電力応用､電気法規､電気施設管理などについて､第一種電気主任技術者有資格者等が実践講義を29回実施した｡
開催等の周知は､会誌､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は延べ833人であった｡
Ⅰ－4 電気施設見学会の開催
電気主任技術者等が最新技術を採り入れた電気施設を見学し､普及させることにより､電気保安業務の質の向上を図るため､個々人では見学することが困難な最新の電力供給システム､電気機器･設備の製造工場､電力需要設備等の見学会を41回実施した。
開催の周知は､会誌､開催支部毎の郵送による通知､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は延べ882名であった｡なお､見学先の要望により参加者を会員に限定したケースが多かった｡
公Ⅱ 技術相談事業(電気主任技術者等に対する技術相談)
電気主任技術者等が日常の電気保安業務遂行において遭遇した､電気技術に関する不明点･疑問点等に対して､当該分野に詳しい会員有志あるいは学識経験者が、回答･助言を行う技術相談事業は､会員をはじめ一般の電気技術者から高い評価を得ており､相談件数は15件であった｡
なお､技術相談の利用は引き続き無料とした｡
公Ⅲ 電気技術解説講座（ホームページ上で電気主任技術者に必要な技術等を解説）
電力需給システムの保安レベルの向上による異常事象･電気事故の減少に伴い､電気技術者が電気事故等に遭遇する機会が減少しているため､電気事故発生時の緊急対応能力の不足が､また､学校教育における｢電気工学関係講座｣の減少により､電気主任技術者等における専門知識の不足が懸念されている中にあって､電気主任技術者等及び電気知識を習得したい一般の技術者を支援するため､平成15年度に開設した音声付電気技術解説講座(令和元年度当初264講座)について､引き続き無料で運営し､そのアクセス件数は約340万件(対前年度比106％)であった（「別表２」参照）｡
公Ⅳ 技術周知事業（電気主任技術者等に必要な技術等を調査･分析し､会誌等で周知）
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Ⅳ－1 会誌｢電気技術者｣､支部報
専門知識と実務経験豊かな会員及び学識経験者が､電気主任技術者等が行う電気保安業務に必要な電気関係法令･通達及び民間規程の改正状況､電気施設の保守管理に係る試験･測定技術､電力応用機器等に関する新技術(再生可能エネルギー･省エネルギーを含む)等を調査･分析し解説を加え､また､電力需給システムに生ずる様々な電気事象･電気事故例を収集して､現場技術的な観点に立って原因と再発防止対策を見出し､会誌｢電気技術者｣及び支部報にタイムリーに掲載した｡
併せて､他の法人が主催する事業であって､会員に有益な事業に関する情報も必要に応じて掲載した｡
Ⅳ－1－1 会誌｢電気技術者｣
会誌｢電気技術者｣の編集に当っては､次の事項に重点を置き、会誌編集委員会において検討を行い､毎月15日に発刊し､会員に配布すると共に､国立国会図書館､関係省庁､関係団体等へ無料頒布するほか､一般の購読者には希望に応じて有料で頒布した｡
また､会員等から寄せられた､｢技術相談｣の中から普遍的な事項を掲載すると共に､4月から｢交流・直流相互変換と直流利用技術の進歩｣と題して12ヶ月の連載を実施した｡
更に､会員から投稿のあった論文等については､会誌編集委員会において査読し､編集方針に沿った内容で､かつ､一定の水準に達していた7件(平成30年度は3件)を掲載した｡
令和元年度の総頁数は718頁(平成30年度726頁)となった｡
また､平成30年4月から令和元年3月の12ヶ月に連載した｢自家用電気設備 なんでそうなってるの？｣は､読者の利便性の向上に役立てるため､一冊に編集して令和元年5月に発刊し､希望者に有料で頒布した｡
≪会誌編集にあたっての重点事項≫
1) 調査･分析記事の充実
① 電気関係法令及び民間規程の改正点に関する平易な解説
② 電力需給システム及びそれらを構成する機器･設備､電気保安技術等に関する新技術等の解説
③ 再生可能エネルギーシステム及びそれらを構成する機器･設備､電気保安技術等に関する解説
④ 負荷平準化を含む省エネルギー技術等に関する解説
⑤ 電気主任技術者等が現場において､平常時あるいは非常災害時に遭遇した電気事故･トラブル及びその対応事例､失敗経験等
⑥ 新進の第三種電気主任技術者向け電気保安技術の基礎と応用
2) 読者に対する電気保安技術等に関する論文の公募と一定水準に達している論文の掲載
3) 支部行事情報等
① 各支部が行う研修会､講習会等の開催情報を≪各支部からのお知らせ≫ページに掲載して､会員に提供すると共に､他支部所属会員にも参加の機会を提供した｡
② 電気主任技術者の確保難に鑑み､平成25年7月号から開設した≪電気主任技術者求職･求人コーナー≫については、求人23件(平成30年度3件)､求職0件(平成30年度2件)の会員情報を提供した｡
③ 平成25年12月号から実施した≪新入会員紹介欄の拡充(入会動機､協会への期待､会誌に希望する記事､紹介者名･職業等の掲載)≫を引き続き運営した｡
Ⅳ－1－2 支部報
支部活動地域の地勢･会員分布等を勘案して､必要に応じて､支部地域範囲内で関心のある電気保安情報､支部研修会､講習会開催に係る案内等を掲載した支部報を発刊し､周知した｡
また､他の法人が主催する事業であって､支部所属会員に有益な事業に関する情報も必要に応じて掲載した｡
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Ⅳ－2 ホームページによる周知等
年間アクセス数約340万件の音声付電気技術解説講座の母体となっているホームページ上の情報交換の場を維持すると共に､協会事業への参加の機会を提供するため､講習会等の情報提供等を引き続き掲載した｡
1) 利用者相互の情報交換の場の提供
① 一般の電気主任技術者等が日常遭遇する様々な事象に関して､情報や意見を交換することができる｢情報･意見交換掲示板｣
② 会員相互が質問､情報提供あるいは意見をすることが出来る｢会誌関係掲示板｣､｢事故･トラブル関係掲示板｣や｢会員の広場｣
③ ｢電気技術解説講座関係掲示板｣
2) 電気主任技術者等への情報提供
① 支部が行う講演会､講習会等の開催･参加募集情報の掲載
② 維持会員等の電気技術者に対する情報の掲載
③ 会誌｢電気技術者｣の目次及び｢音声付電気技術解説講座｣の閲覧及び印刷
④ 他の法人が主催する事業であって､電気技術者に有益な事業の開催情報を掲載
⑤ メールアドレスを登録した会員(令和2年2月29日現在2,546名)であって､メールマガジンの配信を希望した会員(同1,626名)には､メールマガジンを配信した(令和元年度の提供回数12回)｡
公Ⅴ 表彰事業(電気保安技術の奨学研鑚者に対する表彰（樋口賞等）)
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Ⅴ－1 樋口賞
会誌｢電気技術者｣の平成30年1月号から12月号迄に掲載された論文の中から､樋口賞選考委員会が審査し､優秀な論文を選考し､樋口賞として1点、特別賞1点及び佳作1点を選考し､理事会の承認を経て､第65回定時社員総会において､会長が表彰した（「別表３」参照）｡
Ⅴ－2 電気工学奨学者等に対する表彰
中部支部及び北陸支部において､各々の支部地域範囲内の学校教育等の教育現場等において､電気技術の修得に努力している者の中から､特に努力したと認められる者を､中部支部で2名､北陸支部で19名選考して､各々の支部長名で表彰した｡
二 その他事業(法人会計)
法Ⅰ 表 彰
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Ⅰ－1 支部長表彰
各支部の支部長表彰選考委員会において、協会の運営及び事業に貢献した会員を選考し､各支部の支部大会において､合計90名に対して、支部長が記念品を添えて表彰した｡
Ⅰ－2 会長表彰
支部長表彰を受賞した者であって､引き続き、協会の運営及び事業に貢献した者として､支部長から推薦された候補者33名について､会長表彰選考委員会において審査を行い､理事会の議を経て､第65回定時社員総会において､会長が表彰した（「別表４」参照）｡
Ⅰ－3 外部機関表彰への推薦
① 電気保安功労者経済産業大臣表彰
第55回電気保安功労者経済産業大臣表彰式が8月1日に行われ､協会の正会員4名が受賞した（｢電気技術者(2019-10)｣掲載）｡② 電気保安功労者産業保安監督部長表彰
令和元年度電気保安功労者産業保安監督部長表彰が各産業保安監督部で行われ､協会の正会員13名が受賞した（｢電気技術者(2020-1)｣掲載）｡
法Ⅱ 広報活動の強化
協会の会員数は､少子高齢化､団塊の世代の引退による退会者の増加等により減少している｡この傾向を食い止めるため､本部及び各支部において､次の広報活動等を行った｡
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Ⅱ－1 各種行事等における入会の勧誘
① 技術向上事業等における勧誘
協会が主催する講演会､研修会等において､また、協会が共催又は後援・協賛する講習会､研修会等においては共催者又は主催者の了解を得て､非会員参加者を対象に､協会活動の紹介､入会の勧誘活動を積極的に実施した｡② 技術相談等における勧誘
技術相談の回答書を送付する際､相談者周辺に居る未加入の電気技術者に対して入会の勧誘をして頂くよう要請した｡
また､音声付き電気技術解説講座等の利用者(非会員)から寄せられた質問に回答書を送付する際､｢技術相談は会員を対象にしている｣旨を明示して､入会を促した｡Ⅱ－2 電験合格者に対する広報
新規電験合格者に対して､平成12年度から協会名で実施してきた｢入会PR(資料要求はがき付き)｣が､諸般の事情により､令和元年度は行えなかった。その結果、令和元年度電験第三種合格者の入会者数は､10名(平成30年度74の13.5％)にまで激減した。
Ⅱ－3 関連業界関係者に対する広報
協会の認知度の維持･向上を目的に電気新聞等を通じて協会のPRを実施した｡
Ⅱ－4 会員による入会キャンペーン
会員一人ひとりが｢我々が協会を通して公益目的事業を行って社会に貢献している｣という崇高な意識を持って､周囲の未加入電気技術者に入会を勧誘して戴くことを期待して、平成27年10月1日（紹介入会者人数の積算は平成25年4月1日に遡及）から実施している「会員による入会促進キャンペーン」 を、令和元年度も引き続き実施した(毎号の｢電気技術者｣＜本部だより＞掲載)。
この結果､令和元年度は36名の正会員の紹介によって､正会員34名､維持会員2法人を会員として迎え入れることができた｡
このキャンペーンの期間において協力戴いた会員及びその協力の実績は別表5に示すとおりであり､一人を勧誘するのも難しい中にあって､9名もの電気技術者を会員として迎え入れた会員が1名いることは特記される（「別表５」参照）。
Ⅱ－5 新電気保安法人に対する広報
全国の産業保安監督部がホームページで公表している｢保安法人名簿｣を基に､未だ協会に入会されていない394法人(支所等を含む)に､協会の紹介を兼ねた入会のお願いを郵送させて戴いた(平成30年11月)｡
その結果､令和元年度は、新たに7電気保安法人から入会していただいた。
法Ⅲ 会議
定時社員総会及び理事会を開催したほか､執行理事会､各種委員会を適宜開催し､事業の円滑な運営に努めた｡なお、新型コロナウイルスによる感染症を予防する観点から、第5回理事会等は書面による審議を余儀なくされた。
Ⅲ－1 総会
令和元年 第65回定時社員総会
開 催 日：令和元年6月12日（水）
場 所：如水会館 スターホール
社員総数：7,068人
出席社員：4,207名（本人出席122名 委任状出席4,085名）
議 事：
第１号議案：平成30年度事業報告及び決算報告
第２号議案：役員の選任
報告事項：令和元年度事業計画及び収支予算
Ⅲ－2 理事会
第1回 理事会
開 催 日：平成31年4月17日(水)
場 所：如水会館 コンファレンスルーム
出席役員：理事35名中19名 監事3名中3名
議 事：
1. 平成30年度事業報告及び決算報告
2. 役員候補者の承認
4. 特別会員及び維持会員の入会申請
5. 会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告(平成31年度第1回)
6. その他
第2回 理事会
開 催 日：令和元年6月12日(水)
場 所：如水会館 ペガサス
出席役員：理事36名中25名 監事3名中3名
議 事：
1. 会長、副会長、業務執行理事の選任
2. 辞任支部長の後任の選定
3. 退任役員の処遇
4. 特別会員及び維持会員の入会
5. その他
第3回 理事会
（定款第30条第2項の規定に基づく理事全員の同意）
開 催 日：令和30年7月29日(理事会の決議があったとみなされた日)
同意事案：
1．辞任理事、支部長の承認とその処遇
2．特別会員の入会申請
提案理事：会長 中村 秋夫
提 案 日：令和元年7月19日
出席役員：在席理事36名全員から書面による同意書が､在籍監事3名全員から書面による異議無き確認書が､提出された。
第4回 理事会
開 催 日：令和元年11月13日(水)
場 所：アルカディア市ヶ谷 私学会館
出席役員：理事32名中19名 監事3名中3名
議 事：
1．令和元年度事業の遂行状況
2．重点施策の推進状況
3．会員動向
4．令和2年度事業規模
5．特別会員及び維持会員の入会申請
6．会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告(第2回)
7．その他
第5回 理事会
（定款第30条第2項の規定に基づく理事全員の同意）
開 催 日：令和2年3月25日(水) (理事会の決議があったとみなされた日)
同意事案：
1．令和2年度事業計画書及び収支予算書
2．令和2年度表彰(会長表彰､樋口賞表彰)
3．令和2年度第66回定時社員総会の招集
4．特別会員及び維持会員の入会申請
5．報告事項ほか
・会員の動向
・一般寄附金の受入及び使用状況
・令和元年度収支見込
・重点施策の推進状況と次年度計画
・会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告(第３回)
提案理事：会長 中村 秋夫
提 案 日：令和2年3月17日（火）
同意理事：在席理事30名全員から書面による同意書が､在籍監事3名全員から書面による異議無き確認書が､提出された｡
Ⅲ－3 監査
日 時：平成31年4月15日(月)
場 所：事務局作業テーブル
出席役員：
(監事) ３名
(理事) 専務理事 会計理事
監査内容：
平成30年度事業に係る業務及び会計監査
Ⅲ－4 執行理事会
第1回 執行理事会
開 催 日：平成31年4月10日(水)
場 所：文京シビックセンター 区民会議室
出席役員：会長 専務理事ほか5執行理事
議 題：
1. 平成30年度事業報告書
2. 平成30年度決算報告書
3. 役員候補者
4. 特別会員及び維持会員の入会申請
5. 会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告(第1回)
6. 平成31年度第１回理事会の開催
第2回 執行理事会
開 催 日：令和元年7月17日(水)
場 所：小石川後楽園 涵徳亭
出席役員：会長 専務理事ほか5執行理事
議 題：
1. 役員辞任の申し出及び辞任理事の処遇
2. 支部長の交代
3. 特別会員及び維持会員の入会申請
4. 令和元年度第3回理事会（書面理事会）の実施
5. 令和元年度第1回本部･支部連絡会議の開催
6. 一般寄附の受け入れPR
7. 協会本部共通メールアドレスの変更等
第3回 執行理事会
開 催 日：令和元年10月23日(水)
場 所：小石川後楽園 涵徳亭
出席役員：会長 専務理事ほか6担当理事
議 題：
1. 役令和元年度事業の遂行状況
2. 重点施策の推進状況
3. 令和2年度事業規模
4. 特別会員及び維持会員の入会申請
5. 会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告(令和元年度第2回)
6. 令和元年度第4回理事会の開催
7. その他
第4回 執行理事会
開 催 日：令和2年3月11日(水)
場 所：小石川運動場 会議室
出席役員：会長 専務理事ほか6執行理事
議 題：
1. 令和2年度事業計画及び収支予算
2. 重点施策の推進状況と次年度計画
3. 会員の動向
4. 一般寄附金受入及び使用状況
5. 令和元年度収支見込
6. 特別会員及び維持会員の入会申請
7. 令和2年度表彰候補者の選考結果(会長表彰、樋口賞表彰)
8. 会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告(第3回)
9. 令和2年度第66回定時社員総会の招集
10. 令和2年度第１回理事会の開催(案)
Ⅲ－5 役員候補者選考委員会(委員長：専務理事)
第1回(書面による委員会)
提案事案：補欠役員候補者6名の選考
提 案 者：委員長
提 案 日：令和2年3月31日
審議委員：在籍委員１３名全員のから電磁的方法による了承が提出された。
Ⅲ－6 会長表彰候補者選考委員会(委員長：調査理事)
事前審査
開 催 日：令和2年2月27日(木)
場 所：事務局作業テーブル
出 席 者：委員長ほか2委員
議 題：候補者毎の調書の記載内容の確認
第１回（書面による委員会）
承 認 日：令和2年3月5日(木)
同意事案：令和元年度会長表彰候補者の審議
出 席 者：委員長ほか11委員
議 題：令和元年度会長表彰候補者の審査
Ⅲ－7 樋口賞選考委員(委員長：小谷副会長)
第１回
開 催 日：令和2年2月25日(火)
場 所：小石川運動場 会議室
出 席 者：委員長ほか4委員
議 題：令和2年度樋口賞表彰候補者の審査
Ⅲ－8 会誌編集委員会(委員長：編集理事)
会誌｢電気技術者｣の発刊に当たっては､2ヶ月に1回の割合で定期的に編集委員会を開催して､会員の約8割が電験3種資格者であること､電力需要家の約9割が高圧需要家であることを念頭に掲載テーマの検討､執筆者の調整を行った｡
小石川運動場会議室
小石川運動場会議室
小石川運動場会議室
小石川運動場会議室
小石川運動場会議室
法Ⅳ 経営の合理化・一般寄附の受入
協会の運営経費は､会員が納める年会費及び協会事業に参加する会員・非会員が納める参加費で賄われているところであるが､現下の厳しい社会環境の中で､維持会員の減少､大口維持会員口数の減少､正会員数の減少により､年々減少傾向にある｡
このため､各事業の遂行にあたっては､事業経費の節減に不断の努力を傾注してきたところである｡
一方で､協会の公益事業活動が､遍く国民に､需要家に､新電気事業者に貢献していることに鑑み､その公益事業活動に要する資金の一部を､協会の会員を含む広く一般社会に募ることとし､平成27年10月に開始した｢一般寄附金｣の受入れを､令和元年度もお願いしたところである｡
この結果､令和元年度は､266件(対前年度比100.8％)､合計243.5万円(対前年度比113.5％)の寄附が寄せられた｡この266件のうち正会員は237名で､その84.8％201名の方が61歳以上であられること､更に76歳以上に絞っても実に28.7％､68名の会員の方々から寄附を戴いている｡
これは､寄附者の｢永年に亘り研鑽・修得した電気保安技術を､後進へ継承したい｡｣｢是非､後進が引き継いで欲しい｣という意思の顕れと受け止め､｢公益目的事業の一層の充実のために使用する｣こととしている｡
法Ⅴ 会勢維持向上の具体策
Ⅴ－1 会員の状況
協会の正会員数は平成10年度末の11,271名をピークに減少に転じ､入会の勧誘に力を注いできたところであるが､依然として回復する兆候は見られず､令和元年度末の社員(正会員と特別会員)数は､平成30年度末に比べ211人減少(平成30年度は134人減)し､6,857名となった（「別表６」参照）｡
また､正会員の｢入会者に対する退会者の割合(＝退会者人数／入会者人数)｣は､新規電験合格者に対する勧誘方法変更により、1.85となった（平成30年度1.46「別表７」参照）｡
正会員の長期的な減少傾向は､団塊世代のリタイヤ､教育現場における強電離れ､国内製造業等における雇用形態の変化等々の外的要因は拭えないところであるが､一方､毎年新たに入会する3～4百人の会員に｢会員メリット｣を実感して戴くことが重要であり､このため､後述｢V－2 会勢維持向上の具体策｣を実施している｡
令和元年度の電験合格者数は､平成30年度に比較して173人多い4,556人(第三種3,879人､第二種574人､第一種103人)であった｡
令和元年10月18日に合格が発表された第三種合格者のうち10名(平成30年度は74名)が入会した｡また､令和元年2月5日に合格発表のあった電験第二種及び電験第一種試験の合格者677人のうち入会者は0名であった｡
新規電験合格者における入会者数の急減原因は､｢Ⅱ－2 電験合格者に対して、協会が行っている「電気保安技術の向上」に関する公益目的事業を伝える手段が断たれたことによるものであるところが大きい（「別表８」参照）
また､令和元年度末の維持会員数及び維持会費口数は､平成30年度末に比べ2社減､口数は3口減の946社･1,585口であり､減少率は小さかった。これは｢Ⅱ－5 新電気保安法人に対する広報｣に記した､新電気保安法人に対するダイレクトメールの効果と判断している(｢別表６｣参照)｡
Ⅴ－2 会勢維持向上の具体策
協会は､会勢の維持向上の具体策を検討するため､平成27年度に｢会勢維持向上WG(構成員：業務執行役員)｣を設け､検討を行い､実施できるものから随時実施し､平成30年度には､残された具体策を､次の三つの重点施策として取り纏め､実施の段階に移行した｡
V－2－1 重点施策１ 協会･会員間の双方向の意思疎通強化
①現行の会員管理システムとインターネット利用システムの改善
平成30年度までに旧システムで収集した会員のE-mailアドレスは全て新システムへ移行し､平成31年３月からは新システムを使用してメルマガの配信をしている。
②情報･管理システムの整備
一連の重点施策を推進するためには､利用者個々の識別機能が必須となるので､これらの機能を備えたクラウドサービスを利用した｢本部･支部･会員の一貫した情報システム｣を平成30年度に導入し､旧システムに蓄積されたデータを取捨選択して新システムへ移行し､平成31年2月から供用を開始した｡
なお､旧システムは､新システムによる会員管理業務が定着するまでに予期せぬ問題が発生した場合でも業務に支障をきたさないようにするため､一ヵ年程度は併用する｡
V－2－2 重点施策２ 会員の自己研鑽努力に対する証明制度
1）試験的実施範囲の拡大
平成29年度に創設した自己研鑽努力に対する証明制(①５ヵ年間に､②４講習分野で合計8単位を受講した会員につき､③希望者に｢会長名の受講証明証｣を無料で交付する“協会独自の仕組”)について､関東支部が平成29年度第4四半期に行う「電気主任技術者会議」より試験実施を開始した。令和元年度は引き続き関東支部が行う講習等を対象に､4分野13科目を指定して､試験的実施を継続した｡
その結果､令和元年度末までに､延べ2,197名の会員が受講し､その内682名(31.0％)がこの制度に参加し､会員は令和2年度末には「受講証明証請求の条件」に達する勢いで受講されている（「別表9」参照）｡
2）全国展開へ向けた取り組み
理事会および各支部の意見を踏まえ、全国展開に向け、以下のような条件整備を実施した
①全各支部で実施している電気主任技術者会議について、時間枠を外し、回数のみを要件とした。
②全国展開に向けカリキュラムの見直しを行い、主任技術者セミナーと法規について、必要カリキュラムを合体可能とした。
③他協会との共催カリキュラムを本証明制度のカリキュラムに組み込むことを可能とした。
V－2－3 重点施策３ 電気技術解説講座の一層の充実
平成29年度に抽出した｢既存の音声付き電気技術解説講座に不足している新たな分野｣を平成30年度から､新講座の編集･供用を開始)する予定で有ったが､｢重点施策１｣の情報･管理システムの導入に時間が費やされたため､次年度以降に実施することとした｡
V－2－4 新たな会員確保対策
会員増強対策として、緒方策（９項目）を抽出し、本部・支部連絡会で周知し、直ちにそれぞれの段階で実施できるものから実施した。
法Ⅵ 本部･支部の連携強化
事業の遂行に当たっては､本部･支部一体化運営を強化すべく､日常的に情報連絡を行うと共に､本部･支部連絡会議を､東京で1回開催し､諸問題の検討､情報交換を実施する予定であったが、３月の会議は新型コロナウイルス感染予防対策のため止むを得ず中止した。
第1回 本部･支部連絡会議
開 催 日：令和元年10月8日（火）
場 所：小石川後楽園 涵徳亭
出 席 者：(本部) 会長 専務理事ほか6執行理事 事務局長ほか全事務局員
(支部) 9支部14名
議 題：
1.重点施策の推進状況
1)重点施策１ 協会･会員間の双方向の意思疎通強化
2)重点施策2 会員の自己研鑽努力に対する証明制度
2. 会員増強対策の取組
3. 支部における令和元年度事業推進状況
4. 本部からの連絡事項
5. その他
○別表１
○別表２
○別表３
○別表４
○別表５
○別表６
○別表７
○別表８
○別表９
以上
