平成20年度事業計画
≪1≫ 基本方針
平成２０年度は、「電気技術者による社会貢献」という観点から、協会の事業をさらに充実して会員だけでなく広く一般電気技術者の技術力向上を図り、電気安全、環境保全を通じて社会への貢献を強めることとする。
特に下記の事項を考慮し、具体的な業務の展開を図ることとする。
① 協会の事業活動をさらに充実、より良い会員サービスを実現し、会員の技術力向上による一般電気技術者の能力向上に貢献して、電気設備のトラブル・事故の減少、環境の保全に貢献する。
② 活動の成果をより広範に普及するため、協会活動の紹介をより計画的、組織的に行う。
③ 公益法人制度改革が平成２０年１２月にスタートすることから、制度改革への対応を着実に行う。
これらの実施にあたっては、本部と支部が一体となって取り組むこととする。
≪2≫ 具体的な重点項目
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1. 事業活動の更なる充実、より良い会員サービスの実現
１－１．会誌の充実
(1) 各種情報提供機能の強化
法令、事故・トラブル、新技術、省エネ、環境保全関係、電験関係を中心に情報提供機能の強化を引き続き進め、会員のニーズに即した活動、社会への貢献に資する。
(2) 会員間の情報共有、相互交流、技術・体験の継承の場としての機能強化
会員の論文、事故・トラブル経験、失敗談や問題意識、電験受験体験談、維持会員の紹介等を掲載することにより、会員間の情報共有化、意見交換、また、技術・技能の継承に資する。
以上を行うにあたり、時代のニーズ、会員のニーズをより明確に認識、反映するとともに、平成１８、１９年度に実施した「会誌モニター制度」で会員から寄せられたご意見を踏まえつつ、会誌の一層の充実を図る。
１－２．音声付き電気技術解説講座の更なる充実
本講座は、会員は勿論、実務に携わる電気技術者や電気技術の習得に意欲を持つ方々に、実務上の問題解決に役立つ知識・技術の提供や技術力の向上に資することを目的としており、その維持・拡大は電気事業各社の支援を得て実施している。
今年度は、「技術解説作成小委員会」を「電気技術解説講座運営委員会」に格上げして、講座数の増加、内容の多様化、体系化等、更なる充実を図ることとしている。
１－３．ホームページの更なる充実
(1) 各種情報提供機能の強化
平成１９年８月にホームページのリニューアルを行い、新しい情報の掲載が、一目で判るよう表示方法を改善し、効果的な情報提供が可能となった。今年度は、ホームページを利用して、より広い観点からの、多様かつ迅速な情報提供を行う。
(2) 情報・意見交換の場、技術・体験の継承の場としての機能強化
ホームページのリニューアルに際して、迷惑メールにより機能不全になっていた「会員の広場」の復活を図り、会員の情報・意見の交換の場、技術・体験の継承の場として機能することが可能になった。今後数式や図表等技術的事項の表現が可能となるように改善を図り、この場を有効に活用して会員間の相互交流・啓発をさらに進める。
なお、平成１９年１０月設置した「ＩＴ活用方策検討ワーキンググループ」で、インターネットを活用した、会員へのサービス向上、協会への帰属意識向上を図るための諸対策について検討を進める。
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2.広報活動の強化
２－１．協会活動紹介の強化
平成１９年度に引き続き、講習会、研修会など各種行事の参加者に、また、電験受験者、電験合格者に協会活動の紹介を組織的、計画的に行う。これに際して、現在実施中の、会員による新入会員の紹介を目的とした「会員加入促進キャンペーン」、支部行事に参加された方本人の入会を目的とした「支部行事による拡大キャンペーン」についても積極的に紹介する。なお、その継続については今夏以降、評価を行い決定する。
また、維持会員の若手電気技術者に各種行事の紹介を行い、参加を促すと共に、地方自治体、民間企業、教育界への協会活動の紹介活動を継続して行う。
２－２．一般向け広報の強化
リニューアルされたホームページを活用して協会活動の紹介、電気関係の各種情報の提供を行うと共に、音声付き電気技術解説講座をさらに充実させ、これらを通じて協会の魅力をアピールする。
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3.内部諸制度、規程類の見直し・整備の継続
３－１. 本部・支部の予・決算一体化に係る経理の仕組みづくりと規程類の整備
平成２０年１２月からの公益法人制度改革関連三法の施行を踏まえ、公益法人会計基準が見直され、これを用いて移行認定・認可申請をすることになる。これらの動向を踏まえつつ、本部・支部の予・決算一体化に係る仕組みづくりとそれに関連する規程類の整備を行う。
３－２．その他
広告掲載基準の検討、新公益法人制度への移行を前提とした規程類の見直し・整備を行う。
以上については、規程類見直しワーキンググループが中心となって進める。
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4.公益法人制度改革への対応
公益法人制度改革に関する三法が、平成２０年１２月１日から施行されることになり、公益社団法人はその事業を継続するためには、平成２５年１１月３０日までに公益社団法人の認定を受けるか、一般社団法人の認可を受けるかいずれかの対応が必要になった。
公益社団法人となるには、公益目的事業を行うことが主目的であること、公益目的事業費率が５０％以上であること等、公益認定基準をクリヤーする必要がある。一般社団法人についても定款の変更案が法に適合していること、公益目的支出計画が適正、実施できるものであることが求められる。
このような協会の根本的な事項に関わる問題に対しては、協会の基本方向とそれに伴う課題の抽出、対策の検討等、組織横断の取り組みが必要である。
当面、引き続き情報の収集、分析に努めると共に、業務改善検討ＷＧの場で、今後の取り組みについて検討していく。
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5.電気主任技術者制度発足１００周年記念行事の検討
明治４４年（１９１１年）に発足した電気主任技術者制度は、平成２３年（２０１１年）に１００周年を迎える。電気主任技術者を主たる会員とする当協会としては、関係官庁、電気事業者、関係諸団体とも相談の上、記念行事を行うことについて検討を開始する。
≪3≫ 継続する主要業務
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1. 技術力向上方策の推進
１－１．支部行事の強化
各支部が実施している講習会、見学会等は、電気技術者の技術力向上に大きな役割を果たしているので、会員のニーズを踏まえ、その内容、開催頻度・日時、開催地をも含め見直す等、一層の充実・改善を図る。
特に技術・技能の継承を考慮し、若手技術者の支部行事への参加を呼びかける。
１－２．技術相談の充実と情報共有化
本部、支部に開設している、業務遂行上の技術的問題、関係法令、電験等に関する技術相談は会員に好評であり、今後会員のニーズを考慮しつつ、対象範囲の拡大やそれに伴う体制整備等について検討していく。
技術相談の事例紹介を会誌に掲載するなど、これまで技術相談内容の共有化に努めてはいるが、本部、支部の技術相談内容の共有化を進め、技術相談講習会の開催に活用するなど更なる有効活用を図る。
１－３．技術関係資料の出版
会誌に掲載した連載記事（平成１９年度：建物の各種設備の管理・メンテナンスをよりよく理解するために）や技術相談内容の集約版を必要に応じて発行する。
１－４．会員の資格取得支援
会員の資格取得を支援するため、会誌、音声付き電気技術解説講座等を活用した支援策の強化を図るほか、既に提携している「職業訓練法人日本技能教育開発センター」の通信教育講座の有効活用と受講時の特典について積極的に紹介する。
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2. 本部・支部の連携強化
会員のニーズの把握、協会の活動紹介、入会キャンペーンの実施や活動状況の情報交換、意見交換等、本部・支部が密接な連携をとりつつ事業活動を展開している。今年度、公益法人制度改革の実施に伴い、従来以上に本部・支部が一体となった運営が求められており、さらに密度の高い情報共有化、意見交換等、実施していく必要がある。この一環として、平成２０年９月と平成２１年３月頃に本部・支部連絡会議を開催し、一体化運営の円滑化を図る。
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3. 表彰
３－１．会長表彰
平成２０年度は、支部から推薦された候補者を表彰者選考委員会において審査し、３４名を選定した。（別紙参照）
本理事会の承認を得て、第５４回通常総会の席上で表彰する。
３－２．樋口賞
平成２０年度の樋口賞受賞者は、会誌「電気技術者」の平成１９年１月号から１２月号までに掲載された論文の中から、優秀作品を樋口賞選考委員会が推薦し、本理事会の承認を得て、第５４回通常総会の席上で表彰する。
今年度の候補者は次のとおり。
樋口賞 大島 輝夫 《技術解説》 「クランプメーターによる高圧ケーブルの金属シース電流測定について」 平成１９年１月号 樋口賞 室木 鉄朗 《連載》「環境問題と電気の現場技術」（１０） 「都営地下鉄等における省エネルギー及び環境負荷低減技術」 平成１９年２月号 佳作 宮原 潔 《会員の窓》 「電気管理技術者としてのＩＳＯ ９００１取得について」 平成１９年９月号 ３－３．各種表彰候補者の推薦
叙勲、褒賞、電気保安功労者表彰、エネルギー管理功績者表彰等の候補者の推薦は、その手続きを含めて各支部が行う。
以上
